別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -37 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道 印  TEL.
鑑定評価額 4,420,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香川町浅野字大塚851番16
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北4.5m私道 水道 空港通り

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m私道
交通

施設
空港通り駅南方

2.9km
法令

規制
(都) 2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
県道高松香川線の東側背後に開発された住宅団地であり現在の住環境を維持するものと予測する。利便性の高い
旧市街化調整区域では宅地供給が進んでおり地価水準はやや弱含みに推移しているものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、香川町を中心として高松市郊外の広域的な住宅地域がその範囲である。需要の中心となる者は高松市に
居住又は勤務する一次取得者が中心である。利便性の高い旧市街化調整区域等の宅地供給もあり、郊外住宅地としての
地位は相対的に低下しているが香川町内の一部では宅地開発が続いている。市場の中心となる価格帯は、土地は4百万
円から6百万円程度、新築戸建住宅で2千万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同町内等の事例を採用して市場性を反映した価格が得られたものと判断される。収益価格は、適切な収益
事例がなく賃貸市場は未成熟であるため、試算できなかった。比準価格のみであるが、既存の住宅団地で戸建住宅が建
ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的のため快適性、利便性等を重視して取引が行われているため、比準価格の信頼性
は高い。よって本件では代表標準地との検討の上、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済の低迷等に変化は少なく、一部地域
以外は不動産取引は低調であるが下落幅は縮
小し、一部では上昇が見られるが先行きは不
透明である。

地域要因に特に変化はなく、需要は低迷して
いるが、相対的な値頃感から下落幅は縮小し
ている。


地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-40053
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




(都) 準住居

(60,160)
b 香川KR2

-23009
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR2

-23007
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR2

-23029
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,335  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,934 
100
[ 103.9]

22,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
17,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

25,451 
100
[ 113.5]

22,424 

22,400 
c (            
14,127  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

22,526 
100
[ 100.0]

22,526 

22,500 
d (            
32,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,415 
100
[ 141.8]

22,860 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



高松 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域内に位置しており賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -37 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,420,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香川町浅野字大塚851番16
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北4.5m私道 水道 空港通り

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北、4.5
m私道
交通

施設
空港通り駅南方

2.9km
法令

規制
(都) 2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
旧香川町内における相対的地位については良好な部類に属する等の理由により、価格動向に変化(下落から横ば
い傾向へと変化しつつある)が見られるため、今後の動向を注意深く観察する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏については、旧香川町を中心とする高松市南部地区全域の普通住宅地域をその範囲として指摘できる。土地
需要者の中心は、当該地域に地縁的選好性を有する個人(1次取得者層)であるが、画地条件が一定の要件を満足する
ものについてはデベロッパー(宅地分譲業者が中心となる)も土地需要者となる。なお市場における標準的な価格水準
帯については、既存住宅と新規の分譲住宅の価格差が大きい等の理由により、その単価についての指摘が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。よって当該試算価格の妥当性を検証する。比準価格は、多数の取引事例から適切な事例
の選択を行い、当該事例に係る価格形成要因を基礎とした比準過程を経て試算価格を求めたものであり、その結果は対
象不動産が属する地域の不動産市場の実態を反映した客観的規範性を有するものと判断される。よって本件では比準価
格を採用することとし、代表標準地からの検討等を踏まえ、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、社会資本等、地域の不動産価格市場に
直接的または間接的影響を齎す可能性のある
一般的要因の状況に、特別の変化は認められ
ない。

高松市南部地区では、新規の宅地開発が活況
を呈しており、代替競争の関係に立つ住宅用
地が増加傾向にあるため、今後の動向が注視
される。

補正を必要とする個別的要因の介在は認めら
れず、概ね通常の選好下にあるものと判断さ
れる。なお、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-23038
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR2

-36127
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR2

-23011
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR2

-23005
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4m、角地




(都) 1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,470 
100
[ 120.4]

22,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,800 
b (            
16,768  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

18,193 
100
[  84.2]

21,607 

21,600 
c (            
29,501  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,324 
100
[ 132.6]

22,115 

22,100 
d (            
24,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

24,596 
100
[ 110.9]

22,179 

22,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



高松 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の典型例的な分譲住宅団地の中に位置し、同一団地内はほぼ「自己使用の戸建住宅」で構成されている他、
画地の絶対規模(収益用建物建築を前提とした場合には規模過小であると判断される)の観点等よりも、本件画
地における収益用建物建築想定そのものが非現実的であるものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ