別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
高松 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -34 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 名渕 薫 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市国分寺町福家字中福家甲3129番8
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、下水 端岡

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
端岡駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部の戸建住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。立地条件の優れる旧調整区域
の宅地供給が続き、需要は依然競合しているが、周辺で宅地開発も多く、地価水準は横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧国分寺町を中心とする高松市南西部郊外の住宅地域等。需要者の中心は市内に通勤又は居住する
第一次取得者等。市内中心部により近い旧調整区域における宅地分譲と依然競合しているが、地区内人口も増加してお
り、宅地開発も比較的活発化している。市場の中心価格帯は、土地は250㎡~300㎡程度で800万円~1,00
0万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はなく、農地も介在する戸建住宅地域内に位置し、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が
形成されていないため、収益価格は試算できなかった。一方比準価格は類似性の高い事例より試算され、市場の特性等
を反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 92.4]
[100.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数・新築住宅着工戸数はほぼ横ば
い傾向で、景気の緩やかな回復は続いており
、需給動向は安定している。


生活利便性は比較的高く、分譲住宅地の開発
も比較的活発で、地区内人口も増加傾向にあ
り、地価は横ばい傾向に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     -0.8
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-34003
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR2

-34014
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
南7.3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR2

-34006
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR2

-14040
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
南1.3m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR2

-34012
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.4]

36,072 
100
[ 112.9]

31,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,000 
b (            
36,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,216 
100
[ 108.9]

31,420 

31,400 
c (            
37,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,517 
100
[ 117.3]

31,131 

31,100 
d (            
33,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

39,142 
100
[ 121.9]

32,110 

32,100 
e (            
26,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.4]

30,021 
100
[  95.7]

31,370 

31,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.1 環境     +10.0
画地      +0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.2 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.4 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.3 環境      -5.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



高松 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件がなく賃料水準の把
握が出来ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -34 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市国分寺町福家字中福家甲3129番8
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、下水 端岡

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
端岡駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部の住宅地域であり、今後もほぼ現況と同様に推移するものと予測する。旧調整区域の宅地供給が続
いており、需要は低調で地価は弱含みで推移してきたが、横ばい傾向に転じこの傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧国分寺町を中心とする高松市西部及び南西部郊外の住宅地域である。需要者の中心は、圏内に居
住する第一次取得者で、圏外からの転入は殆ど見受けられない。隣接する旧高松市郊外の旧調整区域における低価格で
の宅地供給、地区内の人口増加等の影響を受け、宅地開発は比較的活発化している。土地は250~300㎡程度で8
00~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,500~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の戸建分譲住宅地域内に位置し、自己使用目的が中心で、賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算できなかった
。一方、比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性
を反映した規範性の高い価格を求めることができた。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高
い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 91.8]
[100.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復し、個人消費は着実に持ち直して
いる。住宅投資は横ばい圏内の動きとなって
いる。高松市の人口についても概ね横ばい傾
向にある。

教育、商業施設等への接近性の優位性を有す
るが、旧高松市郊外の低価格宅地供給の影響
及び地区内の人口増加により、地価は横ばい
傾向の転じた。

規模、形状とも標準的であり、当該個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-34014
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
南7.3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 香川KR2

-34012
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR2

-34011
高松市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m県道、
南5.4m、
西1.2m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
d 香川KR2

-34004
高松市

建付


  
(           ) 
台形 北6m私道、
東2.7m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,216 
100
[ 109.3]

31,305 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
26,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.4]

30,021 
100
[  95.0]

31,601 

31,600 
c (      26,768
36,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,355 
100
[ 113.5]

31,150 

31,200 
d (            
33,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,958 
100
[ 107.1]

31,707 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



高松 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件がなく賃料水準の把
握が出来ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ