別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -31 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司 印  TEL.
鑑定評価額 8,980,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島東町字檀ノ浦浜1095番127
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 八栗

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
塩田跡地の大規模住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
八栗駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した大規模住宅団地で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。地価水準は景気回復に伴う需要の
回復、値頃感等より横這い傾向で推移しており、今後の動向に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市の東部及び北東部郊外並びに旧牟礼町西部一帯の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏
内に地縁的選好性を有する市内等通勤の一次取得者層等である。熟成した住宅地域で、緩やかな景気回復、値頃感等よ
り地価は横這い傾向で推移しており、今後の経済動向等に注視が必要である。市場の中心価格帯は土地は300㎡程度
で900万円前後、新築の戸建物件は2,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域で、賃貸物件は転勤等に伴う一時的な貸家が散見される程度で、賃貸市場が未成熟な
ため収益価格は試算できなかった。一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向
、市場の特性、需要者の選好性等を反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏
まえ、信頼性、規範性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[114.3]
[100.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復傾向が続いており、南部郊外
や利便性の高い中心部での需要は底堅い。そ
れ以外の地域でも値頃感等より地価は回復傾
向にある。

緩やかな景気回復とともに弱含みだった需要
は持ち直しつつあり、値頃感等も相俟って地
価は横這いで推移している。


地域内において概ね標準的な画地であり、通
常の選好下にある。個別的要因に変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-44046
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 香川KR2

-44022
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 香川KR2

-44026
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東5.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 香川KR2

-44018
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.2m市道、
南東3m、角地




(都) 1住居

(70,160)
e 香川KR2

-44013
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5.3m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,971 
100
[  98.0]

28,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
19,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,525 
100
[  71.5]

28,706 

28,700 
c (            
27,465  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

36,980 
100
[ 127.3]

29,049 

29,000 
d (            
32,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

33,977 
100
[ 120.8]

28,127 

28,100 
e (            
36,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,697 
100
[ 120.3]

28,842 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 親族間取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



高松 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件がなく賃料水準の把
握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -31 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道 印  TEL.
鑑定評価額 8,980,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島東町字檀ノ浦浜1095番127
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 八栗

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
屋島地区の塩田跡地に位置す
る大規模住宅団地


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
八栗駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の大規模住宅団地であり現在の住環境を維持するものと予測する。利便性の高い旧市街化調整区域では宅
地供給が進んでいるが地価水準は値頃感等からやや弱含みから横ばい傾向に推移しているものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として高松市東部郊外の屋島地区から旧牟礼町にかけての住宅地域である。需要の中心となる者は、
高松市内に居住又は勤務する一次取得者層が多いものと考えられる。利便性の高い旧市街化調整区域で分譲住宅地等の
供給が進んでおり、既存住宅地の需要は低調である。市場の中心となる価格帯は、土地は300㎡程度で900万円前
後、新築戸建住宅は2,500万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同団地内のほか代替性の認められる事例を採用して市場性を反映した価格が得られたものと判断される。
収益価格は、適切な収益事例がなく賃貸市場は未成熟であるため、試算できなかった。大規模な住宅団地で戸建住宅が
ほぼ建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的のため快適性、利便性等を重視して取引が行われているため、比準価格の
信頼性は高い。よって本件では、代表標準地との検討の上、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[114.3]
[100.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済の低迷等に変化は少なく、一部地域
以外は不動産取引は低調であるが下落幅は縮
小し、一部では上昇が見られるが先行きは不
透明である。

地域要因に特に変化はなく、需要は低迷して
いるが、相対的な値頃感から下落幅は縮小し
横ばい傾向に推移している。


地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-44046
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 香川KR2

-44022
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 香川KR2

-44016
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.8m市道、
北4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 香川KR2

-30101
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,971 
100
[  98.0]

28,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
19,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,525 
100
[  72.2]

28,428 

28,400 
c (            
32,730  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

34,819 
100
[ 120.8]

28,824 

28,800 
d (            
29,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,508 
100
[  99.9]

28,537 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境     +24.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



高松 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域内にあり一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準の把握ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ