別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -22 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 6,840,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香西西町297番5
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南4m私道 水道、下水 香西

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
香西駅北西方

2.6km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
西部郊外の既成住宅地域として旧来からの住宅が建ち並ぶ住環境を維持するものと予測。依然として周辺地域で
分譲宅地の需給が続いており、既成住宅地域内に好影響を与えていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、比較的値頃感のある高松市西部郊外の住宅地域であると思料する。需要者は、高松市内に居住又は勤務
し、自家用車を保有する若年の一次取得者層が中心である。分譲宅地の需給は続いており、既成住宅地域の地価に好影
響を与えているが、7月に予定されている開発規制の強化の影響等には注視を要する。土地が200㎡前後で700万
円前後、新築の戸建物件で2,500万円程度が市場の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は殆ど見受けられず賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用し得なかった。主たる需
要者は、居住の快適性・利便性等を考慮して購入の意思決定を行うが、比準価格は類似地域内の取引事例について上記
の要因を考慮して試算しており、比準価格の説得力は高い。したがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で
、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[108.2]
[104.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地需要は比較的堅調に推移し取引
件数は増加しているが、地価の上昇地点数の
伸びは小さく、上昇地点の地価水準との乖離
が広がっている。

周辺地域で新規分譲地の需給は堅調に推移し
ているものの、対象地域内で大きな動きは見
られない。7月の開発規制の影響には注視を
要する。

南側道路で、日照、通風等の面で地域内の標
準的な画地と比較して優位な状況にある。な
お、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-43202
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR2

-43203
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR2

-43204
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR2

-50004
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西3.1m、角地




(都) 1中専

(60,160)
e 香川KR2

-50019
高松市

建付


  
(           ) 
正方形 北5.1m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,516 
100
[  84.7]

33,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,000 
b (            
33,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

34,299 
100
[ 107.1]

32,025 

33,300 
c (            
30,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,273 
100
[  92.3]

32,798 

34,100 
d (            
44,798  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,119 
100
[ 104.0]

32,807 

34,100 
e (            
38,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,580 
100
[ 115.6]

33,374 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



高松 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を目的とした郊外の戸建住宅地域で賃貸需要がなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -22 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,820,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月4日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香西西町297番5
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南4m私道 水道、下水 香西

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
香西駅北西方

2.6km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
香西地区の丘陵地に所在する既成住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する
。既成住宅地に対する需要は低調で地価は弱含みであるが、周辺の宅地開発の影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、香西・鬼無・鶴市・郷東地区等を中心とする高松市西部郊外の住宅地域である。需要者は高松市
内に通勤する一次取得者または地縁性を有する個人等が中心である。需給動向としては、宅地開発により新規に供給さ
れる低価格な住宅地の需要が主であり、既成住宅地については需給ともに低調である。市場における中心価格帯は、土
地は200㎡前後で700万円程度、新築の戸建物件で2500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有目的が中心の住宅地域に所在し賃貸市場が未成熟であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は現実の
取引市場に基づく実証的な価格であり、本試算においては規範性を有する事例から試算し得た。典型的な需要者は代替
競争関係にある不動産との比較により取引の意思決定をすると思料される。以上より、代表標準地等との検討も踏まえ
、比準価格の妥当性が検証されたので比準価格をもって評価格とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[109.2]
[104.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は回復基調にあり、高松市も市街
地を中心に地価上昇地点が増えるなど下げ止
まり傾向が強まっている。一方、二極化・選
別化も見られる。

地域要因に変動はなく、需要者も地縁性を有
する者が主であり、既成住宅地に対する需要
は低調である。


南側道路に面しており、日照の面で代替競争
不動産より優位である。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-43203
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR2

-41206
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
北2.6m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR2

-50004
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西3.1m、角地




(都) 1中専

(60,160)
d 香川KR2

-50019
高松市

建付


  
(           ) 
正方形 北5.1m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

34,299 
100
[ 106.1]

32,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,600 
b (            
24,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

35,464 
100
[ 106.1]

33,425 

34,800 
c (            
44,798  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,119 
100
[ 100.8]

33,848 

35,200 
d (            
38,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,580 
100
[ 117.8]

32,750 

34,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



高松 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を中心とした郊外の戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要は殆どなく賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ