別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
北島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北島 -1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 田渕 茂俊 印  TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡北島町高房字勝瑞境90番7
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m町道 水道 勝瑞

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
勝瑞駅北東方

600m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
町内北西部郊外に戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で有り、地域的に大きな変動要因はなく、現状維持的に推
移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北島町の北西郊外部を中心に展開する住宅地域一円。需要者の中心は、町内及び隣接の市町で就労する
サラリーマン等の一次取得者。町内外縁部に位置するため、市場性に弱い面があるが、駅に近く、周辺には商業施設等
が立地することもあって、一定の需要はあり、地価はやや強含みと見られる。市場の中心となる価格帯は、150~2
00㎡程度の土地で、700~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地としての画地規模であること等から、賃貸住宅の想定は経済合理性がないと判断して収益還元法は不適用と
した。一方、比準価格は、時点の新しい、周辺類似地域の更地の事例を中心に採用し、各事例の規範性に留意して試算
したものであり、自用の戸建住宅地の取引が主となる市場の実勢を充分反映して、信頼性は高い。よって、比準価格を
標準として、代表標準地との検討を踏まえ、市場の動向等に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[135.6]
[102.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町勢は、商工業の進出もあり、発展傾向にあ
る。交通利便性もよく、周辺の主要都市の住
宅地としても機能しており、市場人気が継続
している。

郊外部に位置するが、生活利便性が一定認め
られる土地柄で有り、一般的要因の影響のも
と、需給は概ね安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-18330
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 19C

-4311
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 19C

-18302
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
d 19C

-4301
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 20K

-4310
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,887  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

46,286 
100
[ 104.0]

44,506 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,400 
b (            
54,821  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

55,541 
100
[ 123.0]

45,155 

46,100 
c (            
36,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

38,887 
100
[  86.2]

45,113 

46,000 
d (            
48,733  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

48,492 
100
[ 105.9]

45,790 

46,700 
e (            
52,934  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,444 
100
[ 113.4]

45,365 

46,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +16.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



北島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層の賃貸共同住宅も見られるが、標準地の画地規模等を勘案すると、賃貸住宅を想定することは経済
合理性がないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
北島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北島 -1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎 印  TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡北島町高房字勝瑞境90番7
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m町道 水道 勝瑞

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
勝瑞駅北東方

600m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 北島町郊外の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状の周辺環境を概ね維持するもの
と思料される。発展的な町勢と景気動向を背景に、当面の地価は安定的乃至上向きに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、高房地区を中心とした北島町西部外郭の住宅地域。需要者の中心は、町内又は徳島市内の事業所等就
業者。総じて当町の住宅地は徳島市のベッドタウンとして市場人気が高く、最近では発展的な町勢と景気動向を背景と
して、土地需給事情はやや強含みで推移している。対象地周辺は相対的に接近条件の落差が認められるが、値頃感もあ
って一定の市場人気を保持している。中心価格帯は150~200㎡程度の土地で700~1,200万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、近時に成立し、かつ、より信頼性の高い事例にウェイトを置き試算しており、説得力は十分である。一
方、当標準地の規模や同一需給圏内の市場環境からして賃貸アパートの想定が馴染まないため、収益還元法は適用を断
念した。よって、本件においては、比準価格を採用することとし、代表標準地との価格検討をも踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[135.0]
[102.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数ともに増加基調にあり、町勢は
発展的に推移している。生活利便性の高い町
中心部及び南部を中心に住宅地需要が旺盛で
ある。

相応の市場人気を有する町郊外の住宅地であ
り、新規分譲地との競合が見られるが、発展
的な町勢と値頃感を背景に需給動向は安定し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +25.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19C

-4311
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 19C

-4312
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
北東5m、
二方路



1中専

(70,200)
c 19C

-4310
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 20K

-4310
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,821  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

55,485 
100
[ 123.0]

45,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,000 
b (            
66,558  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

62,270 
100
[ 137.1]

45,419 

46,300 
c (            
62,916  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

63,679 
100
[ 138.9]

45,845 

46,800 
d (            
52,934  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

52,514 
100
[ 118.8]

44,204 

45,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +16.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +17.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



北島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ