別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小松島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 山岡 和美 印  TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市横須町字南26番91
「横須町18-29」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
南東6m道路 水道 南小松島

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m道
交通

施設
南小松島駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 JR牟岐線と芝生川の間に開発された中規模住宅団地で現況利用続行と予測。値頃感もあり土地需要は回復傾
向にあるが、中古住宅付土地が好まれるなど需要に力強さがみられない。当面は微減続行と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は小松島市南部の市街化区域の住宅地域で、このうち横須町、金磯町が中心となると把握される。需要者
は当市に勤務乃至居住する給与所得者や自営業者が多い。各種接近条件はまずまずであるが、幹線道路へのアクセスは
やや難が認められる。土地需要は一般的要因の好転もあり概ね回復傾向にあるが、中心部周辺指向となっており、当地
は力強さに欠ける。市場の中心価格帯は、標準的画地で500万円前後、坪単価10万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集範囲を広域的に捉えた取引事例を用いて試算した。自己使用目的の取引による市場均衡価格とし
て規範性は高いと判断される。周辺は戸建住宅が建ち並ぶ土地利用で、また対象標準地の地積がやや過小で経済合理性
に基づく賃貸想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。収益性より快適性を重視する住宅地域においては、比準
価格を採用することとし、代表標準地との価格均衡等にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[135.8]
[102.5]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口減少、高齢化の進展が県平均より高く
、地域経済は振るわない。土地取引は昨年よ
り増加傾向であるが、中心部やその周辺の土
地需要である。

 中規模開発の住宅団地である。内部街路は
整然としているが、主要道路への連絡性に劣
る。市街地指向の土地需要に不適合の感があ
る。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19C

-3062
小松島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 19C

-10608
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 19K

-1022
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.1m市道
、中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d 19K

-10602
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




準工

(70,200)
e 20K

-21301
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,215  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,082 
100
[ 150.0]

29,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

30,100 
b (            
30,222  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,254 
100
[ 100.8]

29,022 

29,700 
c (            
12,291  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

17,401 
100
[  58.2]

29,899 

30,600 
d (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,579 
100
[  96.0]

29,770 

30,500 
e (            
37,253  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,450 
100
[ 127.4]

28,611 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



小松島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅用の分譲地であり、地積も小規模で、共同住宅建築の想定は経済合理性に欠ける。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小松島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 岡田 健二 印  TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市横須町字南26番91
「横須町18-29」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
南東6m道路 水道 南小松島

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
小松島市沿岸部に位置し、J
R牟岐線と芝生川に挟まれた
既成住宅団地。


基準方位 北  6
m道路
交通

施設
南小松島駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部南方の中規模分譲住宅地域。河川と軌道敷に挟まれており、幹線道路へのアクセスにやや弱さはあるが
、土地の値頃感もあって下落幅は縮小している。当面現況利用で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市内中心部から郊外に広がる住宅地域を圏域とする。需要者は小松島市内で就業する一次取得者が
中心。中規模分譲住宅内であるが、学校や役場等から距離があり、幹線道路からの連絡性にやや弱さもあることから人
気は低調である。価格調整が進み、土地需要は回復傾向にあるが、増税の影響等もあり、力強さには欠ける。需要の中
心となる価格帯は土地165㎡前後で500万円程度、新築の戸建住宅は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性が高い戸建住宅地の取引事例を中心に、個々の規範性を的確に判断して査定しており、実証的で説得
力を有している。一方、収益価格については、自用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、画地規模が小さく経済合理的
な共同住宅の想定は困難であるため試算を断念した。以上より、比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意
して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[135.8]
[102.5]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は回復を続けている。小松島市内
では住宅地は中心部で下落幅が縮小し下げ止
まりつつある。増税後の景気動向に注視が必
要。

地域要因に大きな変化は見られないが、景気
回復の基調を受け地価の下落幅は縮小を続け
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-15204
小松島市

建付


  
(           ) 
台形 西4m道路、
南4m、角地




1住居

(70,160)
b 19K

-10603
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、
準角地



1住居

(70,160)
c 19C

-10608
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 19K

-10602
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,527  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.5]

31,258 
100
[ 110.4]

28,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

29,000 
b (            
26,291  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,153 
100
[  83.8]

30,016 

30,800 
c (            
30,222  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,541 
100
[ 101.9]

28,990 

29,700 
d (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

28,801 
100
[  98.0]

29,389 

30,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



小松島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また標準地の画地規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築を
想定することは困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ