別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小松島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 西岡 聖記 印  TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市中田町字広見1番111
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス 中田

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
中田駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として今後とも継続すると予測する。地価については、土地需要は
依然として低調であるが、下落の程度は僅かになってきており、今後は徐々に底値に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市中心部から比較的近郊に所在する住宅地域等(中田町等)である。需要者の中心は小松島市に居
住するサラリーマン等の1次取得者と考えられる。ベッドタウンとしての人気が低いこと等から、土地需要は依然とし
て低調であるため、地価は下げ止まりに至っていないが、下落の程度は僅かとなっている。市場の中心価格帯について
は、土地は150~200㎡程度で500~800万円程度、新築戸建で2,500~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域において信頼性のある取引事例がまずまず収集し得た。一方、標準地の存する地域は戸建住宅が中心の既成住
宅団地で、賃貸需要もやや弱く、また、標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困
難なため、収益還元法は適用できなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小松島市については、ベッドタウンとしての
人気が低く、中心部が津波浸水被害の懸念さ
れる沿岸部に位置すること等からも、土地需
要は依然低調。

ベッドタウンとしての人気が低いこと等から
、土地需要は依然として低調で、地価は下げ
止まりに至っていないが、下落の程度は僅か
となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.5
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-12014
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 20K

-12030
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 19C

-2014
小松島市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 20K

-2011
小松島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西12.5m県
道、中間画地




1住居

(60,200)
e 20K

-12034
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、南西3.9m、
二方路



1中専

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,299  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,226 
100
[ 101.7]

35,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,000 
b (            
36,702  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,562 
100
[  90.3]

39,382 

39,800 
c (            
38,474  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

41,926 
100
[ 101.3]

41,388 

41,800 
d (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  98.0]
100
[  57.9]

42,521 
100
[ 113.3]

37,530 

37,900 
e (            
26,364  
100
[  80.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

32,988 
100
[ 104.0]

31,719 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地     -42.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 関係者間
取引
%/月  
-0.03 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



小松島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の既成住宅団地であり、また、標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定
することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小松島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之 印  TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市中田町字広見1番111
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス 中田

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
中田駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小松島市北西に位置する県道背後の住宅地域。徳島市へのアクセスも良好である。地域要因に特段の変化はなく
、今後も現状を維持すると考えられる。需給は安定してきており、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市中心部近郊に所在する住宅地域。主たる需要者層は、市内在住もしくは市内又は徳島市勤務の一
次取得者層が中心となる。徳島市へのアクセスが良好で、近隣に商業施設もあって、生活利便性は比較的高い住宅地で
ある。津波被害も市内においては相対的に小さいと予想される地域にあって、需給動向はこのところ安定的に推移して
いる。市場における中心価格帯は、50~60坪程度の画地で12万円/坪前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域内の取引事例を多数収集し、代替競争関係にある事例を選択するとともに、主たる需要者の観点から要
因比較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で、標準地は規模が小さく現実性に欠け
るため収益価格は試算しなかった。主たる需要者は主に市場性を重視して取引を行うため、本件においては、代表標準
地との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小松島市の人口は減少しており、隣接する徳
島市等との競合関係から土地需要は依然弱含
んでいる。津波懸念地域は土地需要の減退が
やや目立つ。

徳島市に近接するエリアで、近くに商業施設
も開業し生活利便性も向上している。津波懸
念も相対的に低いエリアで、需給はこのとこ
ろ安定的である。

接面方位(北東向き)について優位性が認め
られる。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19C

-10604
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 20K

-1005
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
北6.3m、
二方路



1住居

(60,200)
c 20K

-12014
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 20K

-12030
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,351  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,875 
100
[  99.0]

34,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,600 
b (            
32,858  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,496 
100
[  90.9]

36,849 

37,200 
c (            
36,299  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,226 
100
[ 106.1]

34,143 

34,500 
d (            
36,702  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,562 
100
[  87.8]

40,503 

40,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



小松島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸建物の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ