別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 5-17 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 近藤 健 印  TEL.
鑑定評価額 196,000,000 円  1㎡当たりの価格 61,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市応神町西貞方字仁徳69番2外
②地積
 (㎡)
3,168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1.5:1
店舗

S1
大型店舗が増えつつ
ある郊外路線商業地
北25m県道、三方路 水道 吉成

2.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   320 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 沿道型低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道徳島環状線沿いの郊外型
店舗が増えつつある地域。


25m県道 交通

施設
吉成駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
環状線沿線で隣接する藍住町側は大型商業施設が集積し、当地域にも店舗が進出して連担度が高まりつつあり、
発展的に推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 沿道型低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市北部郊外から幹線道路沿いに連なる路線商業地域で、需要者の中心は県内外の法人及び個人事業者
である。隣接する藍住町側ではゆめタウンを中心に大型商業施設が集積し、県内有数の商業地域になってきた。当地域
は市街化調整区域に指定されているがその波及効果もあって店舗地需要は多い。売買取引は少なく事業用借地が多いた
め需要の中心となる価格帯を把握し難い状況にあるが、坪当たり20万円程度であると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の商業地域であり、賃貸建物を建設することは規制されているため、商業地ではあるものの、新たに
賃貸建物の建築を想定することは現実的でないため、収益価格は求めることができなかった。そこで、取引事例比較法
による比準価格のみを採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.2]
[105.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復を続けており、消費税引き上
げにより個人消費、大型小売店の売上げは揺
れを伴いつつも持ち直し、雇用・所得情勢も
持ち直している。

ゆめタウン徳島店からやや離れた環状線沿い
の商業地域であるが、郊外型店舗が数店立地
しており、一定の集客が認めるため、需要は
底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -9.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19K

-5011
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 南25m県道、
西4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 19C

-5012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
東5m、角地




「調区」 

(80,200)
c 19K

-9027
徳島市

建付


  
(           ) 
台形 南10.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 19K

-3010
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
不整形 北30m県道、
東7m、二方路




(都) 

(60,200)
e 19K

-5610
板野郡板野町

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  66.2]

59,091 
100
[ 100.0]

59,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

62,000 
b (            
66,007  
100
[ 125.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,806 
100
[  88.3]

59,803 

62,800 
c (            
53,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.7]

63,750 
100
[ 107.9]

59,082 

62,000 
d (            
35,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  55.5]

64,231 
100
[ 109.3]

58,766 

61,700 
e (            
47,661  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,662 
100
[  62.9]

58,286 

61,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地     -15.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -32.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,900 円/㎡]  



徳島 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、賃貸用事業店舗の建築は許可されないため、本手法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 5-17 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之 印  TEL.
鑑定評価額 196,000,000 円  1㎡当たりの価格 61,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市応神町西貞方字仁徳69番2外
②地積
 (㎡)
3,168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1.5:1
店舗

S1
大型店舗が増えつつ
ある郊外路線商業地
北25m県道、三方路 水道 吉成

2.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   320 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 沿道型低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
徳島市北方郊外の徳島環状線
沿いに立地する。


25m県道 交通

施設
吉成駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
整備された県道沿いに沿道型店舗が建ち並び交通量は多く繁華性は比較的高い。地域要因に特段の変化はなく、
今後も現状を維持すると考えられる。需給は安定的で今後も地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道型低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市北西方郊外及び隣接町を含む路線商業地域並びにその周辺の商業地域。需要者の中心は県内で事業
展開する法人事業者等である。同一沿線上の大型商業施設を中心に郊外型店舗が建ち並んでおり、地域一帯で広域集客
力を有している。徳島市内に開業した大型商業施設の影響は軽微であり、今後も、当エリアについては、背後人口増加
もあって高い競争力を保持すると考えられる。画地条件により異なるが20万円/坪前後が一定の相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引事例が乏しい中、要因比較が可能な幹線道路沿いの信頼性の高い事例を選択するとともに、主たる需要
者の観点から要因比較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で市街化調整区域内に存
し自己使用が主な地域にあるため、現実性を考慮して収益価格は試算しなかった。よって、本件においては、代表標準
地との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[100.0]
[105.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内は景気回復・低金利により土地需要
は持ち直しが継続。市内中心部を中心に商業
地について底堅い取引がみられ、価格は値戻
り感がある。

郊外型商業施設を中心に広域的な顧客集客力
を有しており、商業地として需給は安定して
いる。


三方路地であり画地条件について優位性が認
められる。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政       +11.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19K

-5011
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 南25m県道、
西4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 18K

-2019
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m県道、
北11m、角地




準工

(70,200)
c 20K

-21104
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南12.5m国道、
中間画地




近商

(80,200)
d 18C

-3025
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m県道、
北西8.5m、
角地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  66.2]

59,091 
100
[ 100.0]

59,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

62,000 
b (            
77,700  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

78,556 
100
[ 124.9]

62,895 

66,000 
c (            
57,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

60,500 
100
[ 104.8]

57,729 

60,600 
d (            
43,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

41,772 
100
[  74.5]

56,070 

58,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,900 円/㎡]  



徳島 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存しており、自用の店舗又は借地利用が主であり、収支に見合う収益物件の建築想定は現実性
に欠ける。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ