別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -35 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 宏士 印  TEL.
鑑定評価額 5,140,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市上八万町上中筋557番18
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が多い周囲
に農地も見られる住
宅地域
南6m市道 水道 文化の森

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
文化の森駅南西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校に近接する市街化調整区域内の住宅地域。付近には過去に開発された大規模な住宅団地が複数ある。南環
状道路の整備の進展に伴う利便性の向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市南部郊外の住宅地域一円である。需要層は市内に居住・通勤する一般の住宅需要者のほか世帯分離
などの地縁性を有する個人も見られる。近年では、中心部寄りの利便性の高いエリアに需要者の関心が向きやすくなっ
ていることもあり、需給の基調は依然として弱含みの状況が続いている。需要の中心となる価格帯は土地で600万円
前後、新築戸建で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地域であり賃貸住宅の建設投資が一般的でないため収益価格の試算は行わず、比準価格のみの
試算となった。比準価格は同一需給圏内の市街化調整区域に指定された取引事例に基づき、個々の規範性を的確に判断
して価格水準の把握に努めたもので実証的で説得力がある。本件では、比準価格を基礎に、地域の需給動向、単価と総
額との関係にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[175.0]
[103.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復の長期化・低金利を背景に、人口集
中地区では緩やかな上昇が広がりつつあり、
それ以外の地域でも下落率の縮小がみられる


農家と小規模な団地が混在する住宅地域で土
地利用はほぼ安定している。一般的要因の影
響を受け、地価は底打ちし横這い程度で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +77.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19C

-2024
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m県道
、南西4m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 19K

-8006
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
c 20K

-11018
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東21.5m市
道、中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
d 19C

-5018
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 19C

-2012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,445  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,030 
100
[ 121.1]

26,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,200 
b (            
33,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,281 
100
[ 120.4]

26,811 

27,600 
c (            
26,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

25,502 
100
[ 114.4]

22,292 

23,000 
d (            
21,922  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,317 
100
[ 117.1]

26,744 

27,500 
e (            
30,195  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,455 
100
[ 111.8]

26,346 

27,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.5 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.5
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



徳島 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に指定された住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -35 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 5,140,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市上八万町上中筋557番18
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が多い周囲
に農地も見られる住
宅地域
南6m市道 水道 文化の森

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
文化の森駅南西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校に近接する市街化調整区域内の住宅エリアであり、当面は現況利用形態にて推移すると予測。南環状道路
の開通が期待されるも、市場人気は今一つであり、地価は横ばいにて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市市街地より南西方の郊外に形成された住宅地域の範囲である。需要者の中心は市内で就労し住宅
を所要する一次取得者が想定されるものの、地縁的な側面も認められる。郊外の住宅地需要は、市場競争力に劣り、近
年低調に推移してきた。景気動向の影響もあり、冷え込み感はないものの、反転はしておらず、現状維持と思料される
。需要の中心となる価格帯は、標準住宅用地で600万円程度、新築戸建で2,000~2500万円程度と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
徳島市南西部郊外の住宅エリアにおいて発生した取引事例により導出された比準価格は、実証的で説得力も高い。一方
で、市街化調整区域に位置し、公法規制や賃貸市場の状況により、賃貸建物の想定に現実性がなく、収益価格の試算は
断念している。よって、本件では、比準価格のみの試算となっているが、説得力は十分であり、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、動向予測等にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[174.2]
[103.0]
100
27,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市の経済情勢は緩やかに持ち直している
。地価は横ばいから、一部で強含み傾向で推
移している。


小学校に近い住宅地区ではあるが、市街化調
整区域にて市場競争力は弱く、変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +71.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-8016
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、北西6.2m、
角地



「調区」 
地区計画等
(70,200)
b 20K

-8018
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.3m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 19C

-2012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
d 19C

-2024
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m県道
、南西4m、
角地



「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,880 
100
[ 131.6]

28,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,900 
b (            
28,695  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.5]

31,661 
100
[ 116.7]

27,130 

27,900 
c (            
30,195  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

29,340 
100
[ 115.5]

25,403 

26,200 
d (            
33,445  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

31,877 
100
[ 124.1]

25,687 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



徳島 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に位置する既成の住宅地域で、賃貸市場が形成されておらず、公法規制等もあり、賃貸建物の想
定に現実性がないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ