別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
徳島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -31 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市出来島本町2丁目27番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

S3
住宅、店舗、工場等
が混在する住宅地域
南東7.8m市道 水道、ガス、下水 徳島

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住商工が混在する地域

基準方位北7.8m
市道
交通

施設
徳島駅北西方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島駅に近い住商工の混在地域として成熟しており、利用状況は安定推移している。助任川北岸の住宅地域にお
ける強含みの地価動向を受けて、地価の上昇が見受けられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市中心市街地を形成する比較的地価水準の高い住宅地域。近隣地域の利用状態は、事業所・工場等も混
在しやや雑然とした住環境にあるが、JR徳島駅・デパート等に近く利便性が高いことから根強い土地需要が見受けら
れ、その需要者は市内に勤務する中高年の富裕層となっている。土地需要の中心価格帯は108000円/㎡前後で、
建売住宅は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、比較的地価水準が高く地域代替性を有する類似地域内の取引事例を採用し、実証性が認められる。一方、
収益価格は小規模画地にて賃貸建物の適正規模が得られず、算出困難であった。 近隣地域は、賃貸目的より自己居住
を目的とする取引が主体であることから、その目的と合致する取引事例から導き出された比準価格を採用し、更に下記
代表標準地との均衡・利便性の良い地域への需要回帰状況等をも参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 88.1]
[102.5]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気と雇用の回復及び低金利を背景に、利便
性の良い住宅地域から土地需要の回復傾向が
見受けられる。


平成30年11月北西方約400mにスーパ
ーが移転オープン。令和元年12月にも西方
約800mにス―パーが新規オープン。利便
性が向上した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19K

-17124
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東8m、角地




準工

(70,200)
b 20K

-17115
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 20K

-13001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.2m市道、
東3m、角地




1住居

(70,200)
d 20K

-17101
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.4m市道、
南3m、二方路




1住居

(60,200)
e 20K

-5007
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 南15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,296  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

105,935 
100
[  99.0]

107,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

110,000 
b (            
146,356  
100
[ 130.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

116,416 
100
[ 106.0]

109,826 

113,000 
c (            
122,875  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

144,183 
100
[ 137.0]

105,243 

108,000 
d (            
112,272  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

115,974 
100
[ 105.9]

109,513 

112,000 
e (            
108,567  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  98.0]
100
[  87.6]

128,235 
100
[ 111.1]

115,423 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



徳島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 間口の狭い小規模画地にて、共同住宅等の建築を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -31 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市出来島本町2丁目27番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

S3
住宅、店舗、工場等
が混在する住宅地域
南東7.8m市道 水道、ガス、下水 徳島

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   7
.8m市道
交通

施設
徳島駅北西方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島市中心部に近接した混在住宅地域で、今後も現況の地域環境を維持すると予測する。熟成度が高いため供給
が限られており、とりわけ更地に対する潜在需要の高まりから地価は引き続き上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR徳島駅周辺からその外縁にかけて形成された混在住宅地域。需要者の中心は市内の小規模事業主や比
較的所得の高いサラリーマン層。徳島駅から概ね1㎞圏内に位置する利便性の高い地域であることから、需要は多用途
に及んでいる。ただ、供給自体が限られているため相対的稀少感による地価の小幅な上昇が続いている。規模約100
~140㎡で総額13百万円台~15百万円台の土地が取引の中心となっており、新築の建売物件は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近傍に存する事例に加え、代替競争関係が認められる地域に存する事例から算出しており、市場の実態を適
切に反映した規範性の高い価格と言える。一方、対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は困
難であると判断し、収益価格は試算しなかった。購入者自らの利用を前提とした取引が総じて支配的な地域であること
から、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[102.5]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市中心市街地から比較的近距離に所在す
る地区を中心に需要は堅調であり、郊外地区
についても一部を除き需給ギャップが縮小基
調にある。

多様な用途での需要が見込める地域であり、
とりわけ更地に対する相対的稀少感は高く、
地価の小幅な上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-17115
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 19C

-10002
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
西4m、角地




2住居

(70,200)
c 19K

-17122
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
d 19K

-17124
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東8m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
146,356  
100
[ 130.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

114,174 
100
[ 101.0]

113,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

116,000 
b (            
99,824  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

95,115 
100
[  88.4]

107,596 

110,000 
c (            
112,740  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

108,660 
100
[ 100.0]

108,660 

111,000 
d (            
107,296  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

105,935 
100
[ 100.0]

105,935 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



徳島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸マンション等も見受けられるが、標準地は画地規模が小さく、アパート等の共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ