別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -10 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市北田宮2丁目487番14
「北田宮2-2-45」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
西4.1m市道 水道、ガス 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.1m市道
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
田宮地区に存する既成の戸建住宅地域で、概ね現況の住環境を維持すると考えられる。市場人気は高く、需給は
逼迫しており、当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田宮地区を中心とする加茂エリアの戸建住宅地域。需要者の中心は圏域内に居住する一次取得者層のほ
か圏域外からの流入も考えられる。田宮街道沿いには各種商業施設が建ち並び利便性が高く、地区内には文教施設が複
数立地しており、良好な居住環境を形成している。市場人気は高く、周囲では分譲地の開発が進んでいる。中心となる
価格帯は40~50坪程度の土地で27~28万円/坪程度、総額で1,100~1,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域内の取引事例を多数収集し、要因比較が可能な信頼性の高い事例を選択するとともに、需要者の観点か
ら要因比較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で標準地は規模が小さく賃貸建物の
想定は非現実的であるため収益価格は試算しなかった。主たる需要者は市場性を重視するため、本件においては、代表
標準地との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[116.9]
[101.5]
100
81,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内は景気回復・低金利により土地需要
は持ち直しが継続。中心部を中心に堅調な取
引がみられ底堅い取引が増加傾向にある一方
、二極化が進展。

良好な居住環境、利便性の高さから市場人気
は堅調に推移。宅地開発も活発であり、売れ
行きも引き続き好調を維持している。


接面方位(西向き)について優位性認められ
る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +6.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 19K

-11024
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 20K

-17112
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
北3.5m、
南1.5m、
三方路


1住居

(60,200)
c 19K

-17114
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 20K

-20102
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 20K

-12032
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,788  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,612 
100
[ 109.0]

81,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

82,500 
b (            
86,683  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

87,030 
100
[ 108.2]

80,434 

81,600 
c (            
72,557  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,846 
100
[  90.9]

79,039 

80,200 
d (            
70,882  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

82,164 
100
[ 103.0]

79,771 

81,000 
e (            
93,157  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

91,964 
100
[ 113.5]

81,026 

82,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,100 円/㎡]  



徳島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸建物の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
徳島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -10 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市北田宮2丁目487番14
「北田宮2-2-45」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
西4.1m市道 水道、ガス 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.1m市道
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が主体の住宅地域であり、今後も現況同様に推移していくと予測する。アクセス街路にやや難があるも
のの、分譲住宅地を中心に引き合いが増加傾向にあり、地価はゆるやかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市中心部の北方近郊、田宮地区一帯の住宅地域。需要者の中心は市内に居住或いは勤務するサラリ
ーマン層で、周辺市町からの転入需要も見受けられる。商業施設が集積する田宮街道の背後に位置することから、宅地
としての市場人気は比較的高く、分譲住宅地を中心にまとまった需要がある。取引される土地の規模にはややバラツキ
があるものの、150㎡程度で総額1200万円程度の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性の高さから周辺にはファミリー向けの賃貸マンションや公営住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく
敷地内駐車場の確保も困難であることから、共同住宅の想定は現実性を欠くと判断し、収益価格は試算しなかった。居
住の快適性を指標とした自用目的での取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において信頼性のある取引事例を得ら
れた。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[117.9]
[101.5]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市中心市街地から比較的近距離に所在す
る地区を中心に需要は堅調であり、郊外地区
についても一部を除き需給ギャップが縮小基
調にある。

市内でも市場人気の高い住宅地域であり、工
場跡地や休耕地など開発素地に対する引き合
いも強く、一帯の地価水準はこのところ強含
み傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-17107
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 20K

-17108
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 20K

-20102
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 20K

-12032
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,897  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,502 
100
[ 114.0]

81,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

82,400 
b (            
77,042  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

76,965 
100
[  95.0]

81,016 

82,200 
c (            
70,882  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

83,808 
100
[ 101.9]

82,245 

83,500 
d (            
93,157  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

91,964 
100
[ 114.5]

80,318 

81,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,200 円/㎡]  



徳島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等が混在する地域であるが、標準地は画地規模が小さく、賃貸共同住宅の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ