別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岩国 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,800,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市牛野谷町3丁目10275番52
「牛野谷町3-68-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6m私道 水道 西岩国

2.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m私道
交通

施設
西岩国駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の住宅団地で、特段の変動要因等は認められず、当面は現状維持的に推移するものと予測する。地価は安定
的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧岩国市内の住宅地域一円。需要者は市内の居住者及び市内の企業等に勤務する一次取得者等が主と
して見込まれる。当該地域は高台の大型住宅団地で、平坦部の住宅地域に比べ需要は弱含みであるが、値頃感もあり、
地価は安定的に推移している。土地は標準的画地規模で900万円前後、新築の戸建分譲住宅は3000万円前後が取
引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境が重視される戸建住宅が主体の住宅地域で、自己使用目的の取引が主体であり、画地規模及び用途地域等を考
慮しても経済合理性の認められる賃貸住宅の想定は困難であり、収益還元法は適用しなかった。比準価格は高台の住宅
団地の取引事例より試算されており、市場の実態を反映し、その信頼性は高いと判断される。したがって、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[125.2]
[104.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は穏やかな回復基調にある。中心市街地
の住宅地需要は堅調に推移しているが、郊外
部の需要は弱く、地価の二極化が進行してい
る。

高台の住宅団地で、需要は弱含みであるが、
値頃感もあり、地価は安定的に推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市2

-3018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南12m、
準角地



2低専
高さ制限、10m
(60,80)
b 岩国市02

-19009
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
c 岩国市02

-19001
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1低専
景観計画区域
(60,80)
d 岩国市31

-1020
岩国市

建付


  
(           ) 
正方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 岩国市30

-10004
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,201  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,485 
100
[ 110.3]

46,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,500 
b (            
41,346  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

46,682 
100
[  95.6]

48,831 

50,800 
c (            
35,620  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,131 
100
[  82.0]

42,843 

44,600 
d (            
45,781  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,154 
100
[ 109.3]

43,142 

44,900 
e (            
29,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

34,264 
100
[  74.9]

45,746 

47,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



岩国 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、用途地域及び画地規模等を考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が
認められないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岩国 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市牛野谷町3丁目10275番52
「牛野谷町3-68-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6m私道 水道 西岩国

2.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m私
交通

施設
西岩国駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
勾配のある既成の住宅団地である。周辺では岩国医療センターの建設や幹線道路の整備等実施され、利便性の向
上等を背景に、地価は僅かながらも上昇傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市街地内の住宅地域一帯の圏域と捉えた。需要者の中心は岩国市内に勤務する一次取得者世帯である
。年数の経過した高台の住宅団地であり、勾配を忌避した需要の翳りも窺える。一方で、周辺での道路整備や岩国医療
センターの建設等により利便性は向上しており、一定の需要も確保している。市場の中心価格帯は、土地が200㎡前
後で900万円程度、新築戸建で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地の一部である。共同住宅も数件ほど見られるが画地条件等を考慮する
と経済合理的な賃貸事業の成り立つ地域ではなく収益還元法は適用を断念した。市場参加者である自用の住宅を探す個
人は、周辺の地価水準を取引の指標としており、比準価格は有力な指標と成り得る。よって、市場実態を反映する比準
価格を標準とし、市場の動向を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[125.2]
[104.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米軍基地の増設・改良等の影響による建設需
要は一段落したが、増員した基地従事者等に
よる需要もあり、一定の景況を維持している


高台丘陵地の住宅団地であり、幹線道路等へ
の連絡性に優れる。周辺には岩国医療センタ
ーが存する。


幹線道路への連絡性等の交通利便性を有する
一方で、団地内の勾配等を理由に競争力は若
干低下気味である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市2

-3023
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市30

-3086
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 岩国市02

-19004
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m道路、
中間画地




1中専
景観計画区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 岩国市31

-3031
岩国市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,093  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

63,119 
100
[ 135.9]

46,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,300 
b (            
28,497  
100
[  70.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

48,325 
100
[ 100.0]

48,325 

50,300 
c (            
43,690  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,474 
100
[ 100.9]

43,086 

44,800 
d (            
59,585  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

60,957 
100
[ 135.8]

44,887 

46,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



岩国 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅により形成される住宅団地内の宅地であり、経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益還
元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ