別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岩国 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -8 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 和昭 印  TEL.
鑑定評価額 6,970,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市室の木町4丁目10番35
「室の木町4-66-6」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東8m市道 水道、下水 西岩国

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
西岩国駅北東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中心部へ比較的近い錦川左岸丘陵地に形成された大規模住宅団地の一角で、小中学校やスーパーへやや距離があ
る。戸建住宅地として熟成しており、特段の変動要因も考えづらく、現状維持的に推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧郡部を除く岩国市の住宅地域で、需要の中心は当該需給圏を主に一部周辺地域に居住する一次取得者で
ある。地縁性に加え、学齢期の子供がいる場合、同一校区内に拘るケースが多い。需要は駐車可能な40~60坪で、
土地代6~9百万円程度が中心的。近隣地域は小・中学校や最寄りスーパーへやや距離がある。周辺のミニ開発等の分
譲物件や中古物件との競合はあるものの、需要は比較的堅調で、地価は緩やかな上昇基調を継続中と判断した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心部に比較的近接する高台の大規模住宅団地で、住環境は概ね良好である。団地内に若干のアパートも所在するが、
旧地権者の遊休地利用が大半で不動産の収益性を強く意識しているとは考えづらく、画地規模の面からも経済合理性の
ある賃貸住宅の経営が非現実的と判断、収益還元法の適用を断念した。取引事例が豊富で、規範性があると考えられる
比準価格を標準とし、市場動向を勘案のうえ、代表標準地等との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[139.2]
[104.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧岩国市の人口減少は加速傾向。将来不安や
所得の伸び悩み等、脱デフレも道半ばの感。
需給動向の強弱による地価動向の二極化が顕
著に。

ミニ開発物件等による需給バランスの崩れか
ら長年地価の下落傾向が続いていたが、周辺
取引状況等の面から地価は緩やかな上昇基調
を継続中と判断。

徒歩圏内にあった食品スーパーは令和元年8
月に閉店した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市31

-1029
岩国市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 岩国市31

-1020
岩国市

建付


  
(           ) 
正方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 岩国市02

-10008
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




2中専

(60,160)
d 岩国市02

-19009
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
e 岩国市02

-20002
岩国市

底地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




近商
駐車付置義務
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      40,421
44,912  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,048 
100
[  99.9]

44,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

45,900 
b (            
45,781  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,154 
100
[ 103.0]

45,781 

47,600 
c (            
20,720  
100
[  70.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[  97.0]

44,204 
100
[  97.9]

45,152 

47,000 
d (            
41,346  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

46,682 
100
[ 104.0]

44,887 

46,700 
e (      47,451
47,451  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.3]

57,363 
100
[ 124.4]

46,112 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +12.0
画地     -16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



岩国 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例を収集し得なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に所在し、画地規模も149㎡と小さい。。周辺にアパート等の賃貸物件も
見受けられるが、旧地権者の遊休地利用が大半で、画地規模の面からも十分な駐車スペース確保が困難であり、
評価手法として有効性に欠けると考えられるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岩国 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -8 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,940,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市室の木町4丁目10番35
「室の木町4-66-6」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東8m市道 水道、下水 西岩国

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
西岩国駅 北東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は見受けられず、当面は現状維持的に推移するものと予測され、地価については、
今後も堅調に推移して行くものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市の中心部を主体に市内一円を包含する圏域で、需要者は市内に居住する個人が中心である。不動産
の需給動向としては、長期的な地価下落による値頃感の醸成及び周辺平地の地価上昇と相俟って、土地需要は強含みの
状況にある。土地取引の中心価格帯については、取引される画地規模がまちまちであり、標準化されていないが、標準
画地規模で概ね700万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする住宅団地であり、賃貸事業経営の経済合理性が認められないと判断されることから、
収益還元法の適用は断念した。比準価格は、類似地域内の規範性のある取引事例から試算した価格であり、市場の実態
を反映し、適合性及び信頼性は高い。また、比準価格は代表標準地から規準した価格とも均衡が取れており、比準価格
の妥当性は検証されたと判断される。よって、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[140.5]
[104.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少基調にあり、高齢化率は
上昇基調である。新設住宅着工戸数(持家)
は概ね前年並みで推移している。


長期的な地価下落による値頃感の醸成及び周
辺平地の地価上昇等も相俟って、地価は上昇
基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +36.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市31

-1020
岩国市

建付


  
(           ) 
正方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 岩国市02

-19007
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
景観計画区域
(60,160)
c 岩国市02

-19004
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m道路、
中間画地




1中専
景観計画区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 岩国市2

-3003
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,781  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,154 
100
[ 106.1]

44,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

46,200 
b (            
53,234  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,500 
100
[ 118.5]

45,148 

47,000 
c (            
43,690  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,474 
100
[  97.0]

44,819 

46,600 
d (            
61,538  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

63,359 
100
[ 142.8]

44,369 

46,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



岩国 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用の住宅団地内のため、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ