別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
下関 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 9-3 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市彦島西山町4丁目3836番141
「彦島西山町4-9-11」
②地積
 (㎡)
988  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場

中小規模の水産物加
工場が多い工業団地
南東10m道路 水道、ガス、下水 下関

5.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

10m道路 交通

施設
下関駅西方

5.9km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
彦島地区の水産加工業を中心とした地域であり、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、
工業地の需給バランス等を鑑みるにやや下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下関市の工業地域を中心に周辺市を含むやや広域的な圏域である。需要者は水産関連事業等を行う地元中
小企業が中心である。経済情勢等に対する先行き不透明感がある中、県内では設備投資や新規進出の動きも見受けられ
るが、彦島西山地区においては未利用地も多く地域特性等からも土地需要はやや弱含みである。市場で中心となる価格
帯については、工業地の土地取引自体が少なく、画地規模や取引事情等も様々であるため見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内における工場や倉庫等の賃貸市場は未成熟であり、適切な資料の収集も困難であるため収益価格の適用は
断念した。当該地域は中小規模工場を中心として構成されており、そのほとんどが自用物件であることから、市内の工
場地域において発生した取引事例を基礎として試算し市場の実態が反映された比準価格を標準に、代表標準地との検討
及び前年の標準価格との対比のうえ、今後の地域動向等にも留意し、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.3]
[100.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあり、企業進出や
設備投資等の動きも見られるものの、経済情
勢に対する不安要素等を背景に市場はやや慎
重な状況にある。

設備投資や新規進出意欲のある企業も見られ
る中、水産関連業種を中心とした彦島西山地
区おいてその動きはやや鈍く需要はやや弱含
みで推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       -10.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市2

-3012
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 下関市2

-9010
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m道路
、中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 下関市2

-20118
下関市

底地


  
(           ) 
長方形 北西25m道路、
南東8m、
二方路



工業

(70,200)
d 下関市2

-20141
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m道路、
北西8m、
二方路



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,200 
100
[  84.3]

16,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
24,231  
100
[ 150.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

16,709 
100
[  95.9]

17,423 

17,400 
c (      12,984
18,549  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,274 
100
[ 108.0]

16,920 

16,900 
d (            
16,062  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,299 
100
[  91.2]

16,775 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.07 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



下関 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は自用目的の倉庫、工場等が主体の工業地域であり、貸倉庫や貸工場の賃貸市場が成熟していない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
下関 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 9-3 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 増井 聰彦 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市彦島西山町4丁目3836番141
「彦島西山町4-9-11」
②地積
 (㎡)
988  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場

中小規模の水産物加
工場が多い工業団地
南東10m道路 水道、ガス、下水 下関

5.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

10m道路 交通

施設
下関駅西方

5.9km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南風泊市場近くの水産加工工場が多い工業団地である。南風泊市場の建て替え工事に伴い仮設市場への移転が行
われているが、周辺の工業団地での土地需要は依然弱含みで、地価は現状維持的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦島を中心に下関市及び周辺に位置する工業地域一帯である。需要者は地元の水産加工業関連の個人事業
者や中小規模の法人が主体であると思料する。南風泊市場の建て替え工事に伴い仮設市場への移転が行われているが、
周辺の工業団地における水産関連企業への設備投資には依然慎重な傾向が見られる。取引事例の規模や単価は様々で、
取引件数も少ないため、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。南風泊市場近くの工業団地における収益物件は
殆ど見受けられないため、適正な賃料水準は把握することが困難であった。したがって、収益還元法は適用し得ず、近
隣地域の需給動向等を考慮の上、代表標準地及び前年公示価格及び価格形成要因の変動等を総合的に勘案して、市場性
を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.3]
[100.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しており、新規工場進出
、用地分譲等も見られるが、海外における貿
易摩擦の影響が懸念される等、市場はやや慎
重な姿勢である。

南風泊市場近い中小規模の水産加工工場中心
の工業団地であり、未利用地も見られるため
、やや弱含みで推移していると思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       -10.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市2

-10121
下関市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 下関市2

-8019
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
中間画地




準工
臨港地区
(60,200)
c 下関市2

-5153
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      12,000
20,000  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,560 
100
[ 115.4]

16,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
17,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,915 
100
[ 100.8]

16,781 

16,800 
c (            
18,482  
100
[ 125.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.0]

18,718 
100
[ 106.8]

17,526 

17,500 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
-0.03 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



下関 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
水産加工工業団地で、自社工場等によって占められ、賃貸物件が見受けられず賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ