別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 46,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域として成熟しており、地域に特段の変化もないため、当面は概ね現状維持程
度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区の古い住宅団地や既存の住宅地等が中心であり、需要者は、地縁性が強いことから圏域内在
住者が大半を占める。八本松地区では近年、小規模な住宅地開発が活発で供給量が多く、取引が活発な割には分譲価格
は安定している。尚、古い住宅団地の需要は低迷している。取引の中心となる価格帯は、土地は160㎡程度で600
~1,000万円程度、新築戸建で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域が郊外にあることから、自用目的の住宅地取引が殆どで、賃貸物件はわずかにみられるものの、経済合理性に見
合った賃貸市場は成立していないものと判断し、収益還元法は非適用とした。取引の中心は自用目的によるものがほと
んどで、主たる需要者の観点からも市場性を重視した比準価格は説得力を有するものと判断した。以上より、比準価格
を標準とし規準価格との均衡及び最近の地価動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[102.0]
100
[120.6]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気が緩やかに拡大する中、東広島
市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾向であ
るが、郊外の需要は弱く下落傾向にあり二極
化の状態である。

既成の住宅地域として成熟しており特段の変
動要因はないが、供給が多いJR寺家駅周辺
等に比べて値頃感があるため、需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
K59
-305974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 東広島18
K04
-180415
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
西2m、角地




「調区」 

(60,200)
c 東広島18
T04
-280413
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 東広島20
K59
-305959
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島18
T04
-280446
東広島市

建付


  
(           ) 
台形 北4.1m市道、
中間画地




1中専

(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,681  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

47,079 
100
[ 104.8]

44,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,900 
b (            
40,671  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,111 
100
[  91.2]

47,271 

47,300 
c (            
41,511  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,836 
100
[  92.1]

47,596 

47,600 
d (            
46,893  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,456 
100
[ 100.9]

47,033 

47,000 
e (            
22,903  
100
[  80.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

42,347 
100
[  91.1]

46,484 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,700 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内にあって戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない地域
であることから収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 7,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既存の住宅団地である。地域要因に特段の変動はないが、周辺では宅地開発が活発であり、今後も住宅
団地として成熟の程度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区の住宅団地及びその周辺の住宅地域の圏域。典型的な需要者は、地縁性を有する30代~4
0代の給与所得者層等である。近時、八本松飯田地区では開発業者による住宅開発が活発である。また、供給に対する
需要も根強く、同地域の不動産市場は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが、
土地総額で、600万円~1,000万円程度、新築戸建で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は
殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。一方、比準価格は、八本松飯田地区の
取引事例から適切に試算されたもので、市場性を反映した実証的な価格であり規範性は高い。よって、本案件では、代
表標準地との検討を踏まえ、近時の経済動向等も勘案し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[102.0]
100
[121.5]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融情勢、雇用情勢、消費等も比較的堅調な
傾向にあるなか、西条・八本松地区は、人口
増が継続し、不動産市場は総じて、堅調に推
移している。

特段の地域変動要因はないが、周辺では開発
業者による宅地開発が活発であり、需要も根
強く、市場は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
K59
-305974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 東広島20
K59
-305951
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 東広島20
K59
-305963
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 東広島19
T59
-495977
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東7m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,681  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

47,079 
100
[ 105.7]

44,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,500 
b (            
50,115  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,017 
100
[ 103.2]

49,435 

49,400 
c (            
49,501  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,016 
100
[ 108.9]

45,010 

45,000 
d (            
48,416  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,701 
100
[ 102.9]

47,328 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見
られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ