別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福山 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-7 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 小田 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市山手町2丁目37番2
「山手町2-15-30」
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S1
中小規模の工場、ア
パート等が混在する
工業地域
北西5.6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西日本豪雨災害の被災地域

5.6m市道 交通

施設
福山駅西方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模工場、住宅、アパート等が混在する地域として今後も現状のまま推移すると予測する。なお、豪雨災害
による浸水の影響を受け、地価が下落傾向を示したが一時的なものであり、収束していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、山手町を中心に市街地近郊、幹線背後等に存する住工混在地域一帯と判定した。主たる需要者は
地元中小法人のほか、素地として需要も強いため、開発業者の仕入れとは競合関係になっている。近時工場地としての
取引も少なく、規模、形状等の個別性が強く反映されるため、土地の中心価格帯の把握は困難な状況にある。なお、豪
雨災害により浸水被害を受けた地域であるが、地価に対する影響は一時的と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が中心の市場特性を有する当該地域において、比準価格は類似の取引事例を基に適正に修補正して求めた価
格として市場実態を表し、規範性が認められる。なお、工場の賃貸借は少なく、平準化した収益価格の試算は困難なこ
とから適用外とした。従って本件では、再度比準価格を検証し、周辺地域の水害による需給動向の状況及び代表標準地
との均衡にも留意の上、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[107.5]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業における設備投資額は増加傾向にあり
、引き続き大拠点への需要は強く、拠点の統
廃合ニーズは依然高い。


住工混在地域として変動要因は少ない。小規
模事業用地の需給動向はやや弱い。なお、水
害の影響は一時的であるが地価は下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.4
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山20K
29
-302944
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南4.5m、角地




1住居

(70,200)
b 福山19T
29
-492933
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東4.4m、
北3.7m、
三方路


準工

(70,200)
c 福山20K
55
-305552
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福山20K
55
-305517
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
東11m、西6m、
北11m、
四方路


準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,787  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

39,456 
100
[ 100.4]

39,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (            
37,493  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

37,800 
100
[  95.4]

39,623 

39,600 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

36,866 
100
[  90.4]

40,781 

40,800 
d (            
52,821  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

57,069 
100
[ 146.2]

39,035 

39,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



福山 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため、原価法が適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場、事業所、倉庫等がほとんどであり、工場等の賃貸物件は見いだしがたく、賃貸市場が成熟して
いないため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
福山 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-7 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則 印  TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市山手町2丁目37番2
「山手町2-15-30」
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S1
中小規模の工場、ア
パート等が混在する
工業地域
北西5.6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西日本豪雨災害の被災地域

5.6m市道 交通

施設
福山駅西方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR軌道北側背後、小規模な工場・事業所が見られる中に戸建住宅等が混在する地域であるが、周辺の新規投資
は住宅系の比重が大きいこと等から、今後はやや住宅地域的性格を強めつつ熟成していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市市街地郊外を中心とした広島県南東部及びその周辺所在の中小規模事業者を主体とする工業地域一
円。主要な需要者は地縁性を有する自社所有目的の法人・事業グループ等であることから、業務効率性・事業採算性等
を軸とした価格形成がなされる傾向にあるものと推測され、賃貸借を前提とした収益性は充分な指標性を有しないとの
判断が妥当である。また規模・用途・事情等の取引背景の多様さ等により、中心的価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、同一需給圏内における取引の絶対数が常態的に希少である中、適格性を備えた各事例が有する価格牽
連性の比重等を踏まえた秤量的な判断の下に求められたものであり、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範
性が認められる。よって当該価格を中心として考量するとともに、代表標準地からの規準価格との均衡性並びに不動産
融資環境及び市場の需給状況の動向等にも充分に留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[107.6]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の不動産融資環境を背景に、価格の
二極化を孕みつつ市場性の高い不動産につい
てはやや強含みの地合いが継続している。


地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、良好な融資環境等を背景として市場性の
高い物件を中心に需給状勢はやや改善しつつ
ある。

H30年7月豪雨により浸水被害を受けたが
、個別的要因に特段の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山19T
27
-492706
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 福山19T
62
-496215
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、角地




工業

(70,200)
c 福山20K
93
-309318
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東20m市道、
南東5.5m、
角地



準工

(70,200)
d 福山19T
29
-492933
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東4.4m、
北3.7m、
三方路


準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,100  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,551 
100
[ 160.8]

40,144 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,100 
b (            
53,124  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

57,995 
100
[ 143.5]

40,415 

40,400 
c (            
62,627  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,776 
100
[  92.1]

67,075 

67,100 
d (            
37,493  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

37,800 
100
[  95.5]

39,581 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



福山 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有工場等を中心に構成される工場地域であり、貸工場としての収益性は価格形成に影響を与えないものと
推測され、また現実に賃貸市場は未成熟であることから収益還元法を適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ