別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
福山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -17 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人 印  TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市水呑向丘127番
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 福山

7.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道  
交通

施設
福山駅南方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は郊外の丘陵地に位置する熟成した大規模住宅団地で、地域要因に特別な変動は認められない。地域東
方に位置し平坦地で接近性等が優る水呑三新田地区等との対比で劣り、地価は当面弱含み基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦田川以西に存する水呑町、草戸町、田尻町等の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に市内に居
住する住宅一次取得者層の個人等である。当該地域は熟成した丘陵地の住宅団地で、住環境は比較的良好であるも高齢
化率は高く、地域東方に位置し接近性等が優る水呑三新田地区等の平坦地への需要選好から弱含みである。需要の中心
となる価格帯は、土地は700万円~900万円程度、新築戸建は2,200万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域及び同一需給圏内の類似地域から適切に選択された5事例から試算した結果で、市場実態を直接反
映し、各種補修正、要因比較も適正であり規範性が高い。なお、当地域は自用目的の取引中心の丘陵部住宅団地で、広
大地に公営住宅はあるが分譲区画への収益投資は採算性を認め得ず、収益還元法は採用を見送った。従って、価格規範
力の高い比準価格を重視して調整し、代表標準地との均衡、需給動向等に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は踊り場から調整局面にあるが、金融緩
和等継続により地価は総じて強含みにある。
但し、人口減少、高齢化等から値下がりが続
く二極化である。

地域内に特段の変動要因は認め得ないが、周
辺土地区画整理事業地区等供給が多く、立地
条件等の相対比較から需要は弱く、地価も弱
含み基調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山18T
56
-285630
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 福山19K
27
-392708
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 福山18T
56
-285628
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




1中専

(60,160)
d 福山20K
27
-302712
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 福山19T
56
-495627
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,717  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,351 
100
[ 121.2]

33,293 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,300 
b (            
37,812  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,613 
100
[ 102.9]

33,638 

33,600 
c (            
35,341  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,550 
100
[  96.0]

33,906 

33,900 
d (            
35,654  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,297 
100
[ 104.5]

33,777 

33,800 
e (            
28,722  
100
[  80.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,328 
100
[ 100.0]

35,328 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 競売

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



福山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外丘陵地の住宅団地で、自己使用の戸建住宅の取引が中心であり、また標準地の画地規模から経済
合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断した。よって、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -17 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 黒石 俊明 印  TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市水呑向丘127番
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 福山

7.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道  
交通

施設
福山駅南方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 水呑地区の丘陵地に位置する熟成した大規模住宅団地で、平地に比べて生活利便性は劣り需要はやや低調。特
段の地域的変動は認められず、当面は現状維持にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福山市を南北に流れる芦田川右岸に所在する水呑町、田尻町及びその周辺の福山市西部の住宅地域一
円である。需要者の中心は福山市及びその周辺に居住する一次取得者層である。当該地域は高台の熟成した住宅団地で
住環境は比較的良好であるが、平地部に比べ利便性が劣り需要はやや低調である。土地は700万円~900万円程度
、新築の戸建物件で2,200万円~2,500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は広く福山市西部の丘陵部等に所在する取引事例を比準した結果であり、現下の市場実勢を反映している。
収益価格は、当該地域が戸建住宅が多く建つ住宅団地で賃貸市場が未成熟なため求めることができなかった。本件では
、当該地域の需要実態が自用目的が中心であること等から比準価格を重視し、更に代表標準地との地域的な価格バラン
ス、今後の住宅団地を中心とする不動産市場の需給動向等を総合的に考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復基調等で不動産需要は依
然上向き傾向であるが、地価動向は地域によ
る選好性の強弱により2極化傾向が続いてい
る。

特段の地域的変動要因は見受けられないが、
利便性の高い平地に比べ需給動向は低く、一
般的要因の影響等により地価は依然やや弱含
み。

個別的要因に特別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山19T
16
-491606
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東2.3m市道
、南西1.7m、
二方路



1住居

(60,160)
b 福山20K
29
-302957
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m市道、
東6m、準角地




1住居

(70,200)
c 福山19K
27
-392708
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福山20K
29
-302941
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,189 
100
[  86.8]

33,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,600 
b (            
41,859  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,559 
100
[ 119.3]

33,997 

34,000 
c (            
37,812  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,613 
100
[ 102.9]

33,638 

33,600 
d (            
54,511  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,727 
100
[ 164.2]

33,329 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +7.5 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



福山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき求めることが困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅が多く建ち並ぶ高台の住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であること等から非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ