別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
呉 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -7 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴 印  TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市吉浦本町3丁目109番2
「吉浦本町3-13-17」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東2.6m市道 水道、ガス、下水 吉浦

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件が劣る既成住宅地域

基準方位 北、2.
6m市道
交通

施設
吉浦駅北方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
やや規模の小さな住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、今後は住宅地としての熟成度を高めてゆくも
のと思料する。地価は当面下落基調を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉浦地区を中心に、市内西部エリアに所在する住宅地域ないしは混在地域と判定した。典型的な需要者
は、市内への通勤者等の一次取得者層が中心である。良好な街路条件が選好される今日において、狭隘街路に接面する
物件への需要は限定的である。取引規模や価格帯はまちまちで、需要者の中心価格帯は把握できなかったが、土地で5
00万円~800万円程度の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、自己居住目的での取引を中心とするエリアであり、道路の幅員等から、賃貸用アパート等を想定することは
現実的ではないため、収益価格の試算を断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は、実証的
で信頼性が高い。それゆえ、代表標準地を規準とした価格からの検討を踏まえ、比準価格を採用し、市場の需給動向を
も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[116.3]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は回復過程にあるものの、市内人口
は22.3万人を切るところまで減少するな
どにより、不動産市場は二極化傾向にある。


小規模住宅を中心とする住宅地域であるが、
街路条件に見劣りする宅地への需要は限られ
、地価は依然として下落基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       +19.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉19T9

-499418
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 呉19T9

-499054
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.6m市道、
北2m、西2m、
三方路



1住居

(60,160)
c 呉19T9

-499419
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




近商

(80,240)
d 呉20K9

-309019
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、北西3.4m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(70,168)
e 呉20K9

-309408
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,197  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,568 
100
[  75.3]

31,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[  92.7]

34,942 
100
[ 111.1]

31,451 

31,500 
c (            
41,605  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,354 
100
[ 132.5]

31,965 

32,000 
d (            
38,888  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

38,348 
100
[ 121.0]

31,693 

31,700 
e (            
26,497  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,383 
100
[ 120.1]

31,959 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -7.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -12.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



呉 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、道路の幅員が狭く、アパート建設を想定することが困難であ
るため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
呉 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -7 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 浦 信一 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市吉浦本町3丁目109番2
「吉浦本町3-13-17」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東2.6m市道 水道、ガス、下水 吉浦

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、2m
市道
交通

施設
吉浦駅北方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
幅員等の街路条件が劣る傾斜地に存する既存住宅地域である。標準地の周辺において特段の変動はなく、平坦地
志向から当該地域での宅地需要は低調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、呉市吉浦地区を中心に呉市西部域に所在する住宅地域一帯と把握した。当該地区に地縁血縁を持
つ者が需要の中心であるため、他地区からの転入は少ない。新規の宅地供給はJR吉浦駅及び天応駅周辺の平坦部を中
心に多少見られるが、需要は地元需要中心で限定的なため不動産取引は活発ではない。土地で500~800万円程度
が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺にアパート等は見られず賃貸市場が成立していない
ために収益価格は試算し得なかった。自用目的の取引が中心となる地域であり、居住の快適性・利便性が重視されるこ
とから、市場で実際に成立した取引により求めた比準価格は十分な説得力を有している。本件では比準価格を採用し、
さらに代表標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[115.4]
[100.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成30年7月豪雨の復興過程にあるなか、
呉市でも平坦地志向の高まりにより傾斜地と
の二極化が進みつつある。


街路条件の劣る傾斜地に形成された旧来から
の住宅地域であり、需要は弱い。土砂災害警
戒区域の指定を受けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉19T9

-499418
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 呉19T9

-499054
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.6m市道、
北2m、西2m、
三方路



1住居

(60,160)
c 呉20K9

-309019
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、北西3.4m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(70,168)
d 呉20K9

-309408
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,197  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,568 
100
[  76.1]

30,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[  92.7]

34,942 
100
[ 112.1]

31,170 

31,200 
c (            
38,888  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

38,348 
100
[ 120.5]

31,824 

31,800 
d (            
26,497  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,383 
100
[ 120.1]

31,959 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -12.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



呉 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域で、幅員の狭い道路沿いに戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、賃貸共同住宅建設を想定することに
無理があるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ