別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
広島佐伯 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -13 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 長瀬 正光 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区八幡東1丁目63番16
「八幡東1-11-4」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 五日市

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道  
交通

施設
五日市駅北方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
造成時期の古い丘陵地の住宅団地だが、生活利便性が概ね良好な立地にあることから、需要は底堅く推移してい
くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市佐伯区郊外の住宅地域一円。需要者は広島市都心に勤務する個人が主体である。周辺平坦部住宅地
域と比較した割安感で地価は上昇してきたが、城山の折出団地など当該地域と同等の住宅団地と比較すると割安感はな
くなりつつある。取引の中心価格帯は、土地で1,500万円前後、新築の戸建住宅で3,000万円~3,500万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地で、賃貸市場は未成熟で収益価格は求め得ず、比準価格のみが得られた
。比準価格は、同種の高台・丘陵地の取引価格から求めた価格であり、標準地の市場価値を反映し、証明力の高い価格
である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡、市場の需給動向等にも留意して、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.5]
[101.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市佐伯区は高齢化が若干進んでいるもの
の人口は微増しており、臨海部を中心に地価
は回復傾向にある。


地域内に特段の変化はないが、周辺平坦部の
地価上昇の影響が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯20K
54
-305465
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.3m私道、
中間画地




1住居

(60,172)
b 佐伯20K
99
-309908
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
c 佐伯20K
54
-305459
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 佐伯19T
99
-499922
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m市道
、南西6m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
e 佐伯20K
54
-305443
広島市佐伯区

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,040  
100
[  80.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

80,748 
100
[ 116.2]

69,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,200 
b (            
76,119  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

76,270 
100
[ 109.6]

69,589 

70,300 
c (            
85,556  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,562 
100
[ 118.8]

70,338 

71,000 
d (            
56,669  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

53,889 
100
[  77.6]

69,445 

70,100 
e (            
83,363  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

85,915 
100
[ 125.0]

68,732 

69,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族法人

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



広島佐伯 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域にあって、自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地内であり、賃貸市場が形成されて
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
広島佐伯 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -13 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 八尾井 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区八幡東1丁目63番16
「八幡東1-11-4」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 五日市

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
  
交通

施設
五日市駅北方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
西広島バイパス北方の丘陵部に位置する既成住宅団地であり、地域内に格別の変動要因はなく、今後も現状の住
環境を維持すると予測する。底堅い需要が認められ、当面、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島都市圏西部の丘陵部に位置する住宅地域。需要者は圏域内居住者及び地縁的選好性を有する1次取得
者層が中心であり、圏域外からの転入は少ない。商業施設への接近性に恵まれ生活利便性は丘陵部の住宅団地の中では
比較的良好であり、平坦部に対する相対的な割安感及び緩和的な金融政策等を背景とする住宅地需要の高まりから需給
動向は改善傾向にある。土地は1500万円前後、新築の戸建物件は3000万円台前半が取引の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とした第一種低層住居専用地域の住宅団地であるため収益価格は試算しない。比準価格は周辺の住宅団
地に位置する取引事例を基に試算したもので市場性を反映した実証的な試算価格であると認められる。快適性を重視す
る住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,400 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.5]
[101.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐伯区は人口・世帯数ともに増加傾向、土地
取引件数は堅調に推移しているが需要は平坦
部が中心で利便性に基づく二極化が進展して
いる。

郊外の既成住宅団地であるが、商業施設等に
近く比較的生活利便性が良好であることから
底堅い需要が認められ、地価は緩やかな上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯20K
81
-308105
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 佐伯20K
99
-309909
広島市佐伯区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
c 佐伯19T
99
-499922
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m市道
、南西6m、
角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
d 佐伯19T
99
-499909
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,258  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,602 
100
[  92.1]

70,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,800 
b (            
81,665  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

77,242 
100
[ 109.4]

70,605 

71,300 
c (            
56,669  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

53,889 
100
[  77.6]

69,445 

70,100 
d (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

66,108 
100
[  94.1]

70,253 

71,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



広島佐伯 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、戸建分譲目的に造成された第一種低層住居専用地域の住宅団地内に存し、持家が殆どで、収益性に
着目して土地利用を行う市場参加者は考えにくく賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ