鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

広島中 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２０Ｋ６４ -306404	広島市中区		更地	（　）	ほぼ台形	北30m県道、北西30m、角地		商業駐車付置義務 (100,500)
b	中１９Ｔ６４ -496401	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西10m市道、北東8m、角地		商業地区計画等 (100,500)
c	中１９Ｔ４２ -494219	広島市中区		建付地	（　）	不整形	南東40m市道、西6m、角地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,800)
d	中１９Ｔ４２ -494201	広島市中区		建付地	（　）	不整形	北10m市道、西8m、二方路		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 750,395	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 119.6]	633,695	100 [ 71.0]	892,528	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	893,000
b	(　 ) 529,483	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	532,004	100 [ 60.2]	883,728		884,000
c	(　 ) 675,159	100 [ 100.0]	[ 111.2] 100	100 [ 95.0]	100 [ 99.8]	791,875	100 [ 90.2]	877,910		878,000
d	(　 ) 536,103	100 [ 100.0]	[ 114.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	659,285	100 [ 70.8]	931,194		931,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -34.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 891,000 円／㎡]

広島中 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	49,498,775	13,669,276	35,829,499	26,380,500	9,448,999	（　0.9321） 8,807,412	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	209,700,286 円　　　　（　 620,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	210.00	ＲＣ9	1,890.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	569 ％	338 ㎡	14.3 m x 23.7 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗（フロア貸し），２～９Ｆ共同住宅（単身者向１Ｋ、２５．５㎡程度）を想定。

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	210.00	60.0	126.00	4,500	567,000	12.0	6,804,000
							0.0	0
2～ 9	住宅	210.00	85.0	178.50	2,633	469,991	3.0	1,409,973
							0.0	0
～

～

～

計		1,890.00	82.2	1,554.00		4,326,928		18,083,784
								0

⑨年額支払賃料	4,326,928 円　×　12ヶ月　＝　 51,923,136 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,554.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	51,923,136 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,596,157 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	49,326,979 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,083,784 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 171,796 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	49,498,775 円　　　　（　 146,446 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ６４　　　　-316408	2,446 ( 2,442)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	2,626	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,640 円/㎡　月額支払賃料（　 2,633 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中（賃）Ｔ６４　　　　-316455	2,626 ( 2,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	2,653
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島中 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,454,000 円	409,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	6,230,776 円	51,923,136　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 690,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,476,500 円	409,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	409,000 円	409,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	409,000 円	409,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,669,276 円　（　　　　　　 40,442 円／㎡）　　（経費率　　 27.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	409,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 1,890.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,380,500 円（　　　　　 78,049 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	49,498,775 円
②総費用	13,669,276 円
③純収益　①－②	35,829,499 円
④建物等に帰属する純収益	26,380,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,448,999 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,807,412 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,057 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 209,700,286 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 620,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
広島中 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

広島中 5-19

広島県

広島第１

氏名

不動産鑑定士　朝辺　博史

印

TEL.

鑑定評価額

297,000,000 円

１㎡当たりの価格

880,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	630,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月18日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	広島市中区上幟町３番１２｢上幟町３－２４｣				②地積　(㎡)	338 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,569)
	1:1.5	事務所ＲＣ7	中高層の事務所ビルが多い官公署に近い商業地域	西30m市道	水道、ガス、下水	広島 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 40 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

広島駅西方

1.1km

法令

規制

商業
(100,569)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

公共施設に近い幹線道路沿いの当該地域は、今後も店舗・事務所地の他マンション敷地としての需要も多くなる
ものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 900,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 574,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、都心周辺部の幹線道路沿い及び準幹線街路沿いを中心に、中高層の店舗・事務所の建つ商業地域一円。
需要者は広島市内の不動産会社、デベロッパー及び県外の法人等も含まれる。近年は、都心に近い幹線街路沿いには、
ホテル需要があり、やや離れてもマンション敷地としての需要が強い。取引の中心価格帯は規模によりまちまちで、把
握するのが困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、広島市中心部の対象標準地と同様の主要幹線沿道地域における近時の取引事例等から試算しており、市場
性が十分反映された価格と認められる。一方収益価格は商業地域においては、十分検討すべき価格であるが、賃料は地
価水準ほどには上昇しておらず、低位に求められた。以上から、実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を参
考とし、さらに代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　広島中 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 610,000 円／㎡

[109.8]
100

100
[100.0]

100
[ 75.9]

[100.0]
100

882,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    792,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

広島経済は、新規ホテルの進出が続き、低金
利政策の継続に下支えられ、不動産市場もお
おむね良好に推移している。

官公署にほど近い事務所ビルの需要のある地
域であるが、マンションとしての需要もあり
、地価は堅調に推移している。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

広島中 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２０Ｋ９５ -309508	広島市中区		建付地	（　）	不整形	南西53.8m県道、南25m、北8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	中２０Ｋ４３ -304351	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東10m市道、西10m、二方路		商業地区計画等 (100,500)
c	中２０Ｋ４２ -304226	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西36m国道、中間画地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,500)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 660,000	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.8]	638,588	100 [ 72.5]	880,811	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	881,000
b	(　 ) 840,935	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	798,888	100 [ 84.9]	940,975		941,000
c	(　 ) 779,549	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 114.0]	731,682	100 [ 82.8]	883,674		884,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 900,000 円／㎡]

広島中 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,447,086	14,106,400	36,340,686	27,606,000	8,734,686	（　0.9321） 8,141,601	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	193,847,643 円　　　　（　 574,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	210.00	ＲＣ9	1,890.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	569 ％	338 ㎡	14.3 m x 23.7 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸）、２階以上：共同住宅（単身者向１Ｋ：２７㎡程度）と想定。

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	210.00	60.0	126.00	4,400	554,400	12.0	6,652,800
							0.0	0
2～ 9	住宅	210.00	85.0	178.50	2,700	481,950	3.0	1,445,850
							0.0	0
～

～

～

計		1,890.00	82.2	1,554.00		4,410,000		18,219,600
								0

⑨年額支払賃料	4,410,000 円　×　12ヶ月　＝　 52,920,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,554.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	52,920,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,646,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,274,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,219,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 173,086 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,447,086 円　　　　（　 149,252 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ４２　　　　-324209	2,961 ( 2,959)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,692	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,707 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 3 F B
b	中（賃）Ｋ４２　　　　-324211	3,271 ( 3,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,844
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島中 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,568,000 円	428,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	6,350,400 円	52,920,000　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 694,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,638,000 円	428,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	428,000 円	428,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	428,000 円	428,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上せず

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,106,400 円　（　　　　　　 41,735 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	428,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,890.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,606,000 円（　　　　　 81,675 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,447,086 円
②総費用	14,106,400 円
③純収益　①－②	36,340,686 円
④建物等に帰属する純収益	27,606,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,734,686 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,141,601 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,088 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 193,847,643 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 574,000 円／㎡）