鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

広島中 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中１９Ｔ４３ -494351	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北40m県道、南6m、二方路		商業地区計画等 (100,900)
b	中１９Ｔ４３ -494352	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)
c	中１９Ｔ４３ -494355	広島市中区		建付地	（　）	不整形	南40m県道、北6m、二方路		商業地区計画等 (100,900)
d	中１８Ｔ４３ -284304	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,010,653	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 108.2]	3,277,154	100 [ 132.6]	2,471,459	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	2,670,000
b	(　 ) 2,349,585	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,478,812	100 [ 95.5]	2,595,615		2,800,000
c	(　 ) 2,297,654	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 123.4]	1,987,393	100 [ 80.0]	2,484,241		2,680,000
d	(　 ) 3,201,374	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,348,637	100 [ 128.6]	2,603,917		2,810,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +27.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +5.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +34.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,740,000 円／㎡]

広島中 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地につき適用が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	739,283,160	258,460,400	480,822,760	300,969,000	179,853,760	（　0.9338） 167,947,441	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	3,998,748,595 円　　　　（　 2,030,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	1,600.00	ＲＣ10F1B	17,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	90 ％	800 ％	900 ％	1,965 ㎡	56.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗（テナント貸）、タワーパーキング（１２０台）

⑦有効率　 59.5 ％
の理由

用途、規模等から有効率は標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,600.00	55.0	880.00	10,000	8,800,000	12.0	105,600,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	1,600.00	60.0	960.00	7,000	6,720,000	12.0	80,640,000
							0.0	0
3～ 3	店舗	1,600.00	60.0	960.00	6,000	5,760,000	12.0	69,120,000
							0.0	0
4～10	店舗	1,600.00	60.0	960.00	5,000	4,800,000	12.0	57,600,000
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	1,600.00	60.0	960.00	6,000	5,760,000	12.0	69,120,000
							0.0	0

計		17,600.00	59.5	10,480.00		60,640,000		727,680,000
								0

⑨年額支払賃料	60,640,000 円　×　12ヶ月　＝　 727,680,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,480.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の特性より共益費は支払賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 120 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 43,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	727,680,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 43,200,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 38,544,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	732,336,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	727,680,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,912,960 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,600,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 34,200 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	739,283,160 円　　　　（　 376,226 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ４２　　　　-274204	10,081 ( 9,981)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	10,668	対象基準階の　月額実質賃料　　 10,100 円/㎡　月額支払賃料（　 10,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	中（賃）Ｋ６３　　　　-316306	7,661 ( 7,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	10,014
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島中 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	28,260,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	138,758,400 円	770,880,000　×　　　　 18.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,400,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 40,035,000 円	4,710,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,297,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.07 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	4,710,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 258,460,400 円　（　　　　　　 131,532 円／㎡）　　（経費率　　 35.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	4,710,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 17,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0639	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	300,969,000 円（　　　　　 153,165 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	739,283,160 円
②総費用	258,460,400 円
③純収益　①－②	480,822,760 円
④建物等に帰属する純収益	300,969,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	179,853,760 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	167,947,441 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,469 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,998,748,595 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,030,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
広島中 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

広島中 5-6

広島県

広島第１

氏名

不動産鑑定士　仁王頭　毅

印

TEL.

鑑定評価額

5,190,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,640,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,730,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	広島市中区新天地２番１外｢新天地２－１｣				②地積　(㎡)	1,996 ( 31)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）高度利用地区地区計画等 (90,900)
	1.5:1	店舗ＳＲＣ9F2B	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ高度商業地域	東30m市道、四方路	水道、ガス、下水	広島 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

広島駅南西方

1.6km

法令

規制

商業
(90,900)
防火
高度利用地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

広島市中心部の高度商業地域の一角を占め、好調な不動産市況を背景に引き合いは堅調であることから、当面地
価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,730,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,960,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は広島市中心部のオフィス地区である相生通り・鯉城通り等の幹線道路沿いを中心としてその周辺背後も含
む一帯。主な市場参加者は県内外の資金調達力を有する法人投資家等である。収益物件の取得需要は旺盛なまま変化は
見られないが、需要に見合った収益物件の供給が限定的であるため、取引価格は上昇傾向、取引利回りは低下傾向で推
移している。中心となる価格帯は同一需給圏内の取引規模が一様ではないため、見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は対象不動産の流通性の観点から求めており、市場における実際の取引価格を基礎とした実証的な価格である
。収益価格は、最有効使用の建物を建築後賃貸を想定し、当該不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益から
土地に帰属する純収益を還元して求めた価格であり、賃貸経営の投資採算性を示している。本件では、市場の実態を反
映した比準価格を中心に収益価格を参酌して、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　広島中 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,540,000 円／㎡

[118.2]
100

100
[100.0]

100
[ 75.2]

[108.0]
100

2,610,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,340,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気回復、都心回帰、インバウンド効果は、
中心部の商業地地価の上昇を牽引している。

不動産需要が強い状況に変化はないが、なか
でもホテル需要が旺盛となっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

広島中 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中１９Ｔ４３ -494355	広島市中区		建付地	（　）	不整形	南40m県道、北6m、二方路		商業地区計画等 (100,900)
b	中１８Ｔ３９ -283989	広島市中区		貸家建付地	（　）	長方形	南東30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
c	中１８Ｔ４３ -284304	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
d	中２０Ｋ４３ -304355	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	西30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,297,654	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 123.4]	1,987,393	100 [ 80.8]	2,459,645	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	2,660,000
b	(　 ) 1,597,141	100 [ 100.0]	[ 111.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,780,812	100 [ 78.7]	2,262,785		2,440,000
c	(　 ) 3,201,374	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,348,637	100 [ 130.8]	2,560,120		2,760,000
d	(　 ) 2,268,774	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 126.0]	1,833,025	100 [ 69.1]	2,652,713		2,860,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +5.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,730,000 円／㎡]

広島中 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから適用しなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	728,229,720	253,815,600	474,414,120	300,969,000	173,445,120	（　0.9338） 161,963,053	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	3,856,263,167 円　　　　（　 1,960,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	1,600.00	ＲＣ10F1B	17,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	90 ％	800 ％	900 ％	1,965 ㎡	56.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１Ｆ～１０Ｆテナント貸し、立体駐車場（１２０台）を想定。

⑦有効率　 59.5 ％
の理由

標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,600.00	55.0	880.00	10,000	8,800,000	12.0	105,600,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	1,600.00	60.0	960.00	7,000	6,720,000	12.0	80,640,000
							0.0	0
3～10	店舗	1,600.00	60.0	960.00	5,000	4,800,000	12.0	57,600,000
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	1,600.00	60.0	960.00	6,000	5,760,000	12.0	69,120,000
							0.0	0
～

計		17,600.00	59.5	10,480.00		59,680,000		716,160,000
								0

⑨年額支払賃料	59,680,000 円　×　12ヶ月　＝　 716,160,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,480.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸市場の慣行により計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 120 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 43,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	716,160,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 43,200,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 37,968,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	721,392,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	716,160,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,803,520 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,600,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 34,200 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	728,229,720 円　　　　（　 370,600 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ４２　　　　-274204	10,081 ( 9,981)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	10,668	対象基準階の　月額実質賃料　　 10,100 円/㎡　月額支払賃料（　 10,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	中（賃）Ｋ４２　　　　-274205	7,053 ( 6,977)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [ 80.0]	9,329
c	中（賃）Ｋ６３　　　　-316301	8,261 ( 8,081)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	10,326

広島中 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	28,260,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	132,888,000 円	759,360,000　×　　　　 17.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,212,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 40,035,000 円	4,710,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	4,710,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	4,710,000 円	4,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 253,815,600 円　（　　　　　　 129,168 円／㎡）　　（経費率　　 34.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	4,710,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 17,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0639	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	300,969,000 円（　　　　　 153,165 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	728,229,720 円
②総費用	253,815,600 円
③純収益　①－②	474,414,120 円
④建物等に帰属する純収益	300,969,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	173,445,120 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	161,963,053 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,424 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,856,263,167 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,960,000 円／㎡）