別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浅口 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅口 5-1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初 印  TEL.
鑑定評価額 5,980,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浅口市金光町大谷294番34
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
土産店、小売店舗が
多い古くからの近隣
商業地域
西7.4m市道、背面道 水道、下水 金光

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.4m市道 交通

施設
金光駅南東方

500m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宗教本部周辺の門前町商業地域であり、大規模な団体での参拝は減少傾向にある。繁華性の衰退から地価は下落
傾向であるが、個人中心の根強い信仰心も認められ、下落幅は縮小傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線沿線の金光駅前を中心に、鴨方駅前と里庄駅前を中心とする旧来からの商業地域一帯と判断
される。近隣地域は宗教本部への参拝客向けの飲食店、土産物店、宿泊所等で構成された門前町商店街である。主たる
需要者は個人、小規模法人、宗教団体であるが、外部からの転入は少ない。電車から自家用車や貸切バスを利用する参
拝へと変化したため、商況は衰退傾向にある。中心価格帯は単価的には1㎡当たり3~5万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみを得た。当該地域は既成市街地内の近隣商業地域である。ほぼ全部が自己使用で、商業地の賃
貸市場は未成熟であるため、収益価格を求めることはできなかった。他方比準価格は現実に発生した類似の取引事例に
基づいたもので、市場の実態を反映しており、客観的かつ実証的な価格である。従って、信頼性の高い比準価格を中心
に、地域の地価動向を踏まえ、代表標準地との均衡にも考慮して、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浅口 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[114.7]
[102.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浅口市に及ぼす景気回復の効果は限定的であ
る。高齢化や人口減少と同時に、ベッドタウ
ン化もみられる。近く線引き廃止の予定であ
る。

宗教本部に近い旧来からの門前町商店街で、
特段の地域要因の変化はないが、繁華性の衰
退傾向が継続している。


ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -3.5
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 浅口 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 30C08
663
-806
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.8m道路、
中間画地




近商

(80,200)
b 31C08
663
-803
浅口市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
東2m、二方路




近商

(80,200)
c 31K08
968
-306
浅口郡里庄町

更地


  
(           ) 
不整形 北東10.5m県
道、中間画地




(都) 

(60,200)
d R02K0
7135
-33
笠岡市

底地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e R02K0
9182
-212
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 南7.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,995 
100
[ 125.5]

43,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,900 
b (            
39,100  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

36,447 
100
[  84.5]

43,133 

44,000 
c (            
33,600  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

35,192 
100
[  81.7]

43,075 

43,900 
d (      26,667
53,334  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,907 
100
[ 121.3]

43,617 

44,500 
e (            
45,846  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.1]

50,883 
100
[ 116.8]

43,564 

44,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.5 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -13.5 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.5 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.5 環境     +35.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



浅口 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
宗教本部に近い、門前町としての商業地域である。自己使用の飲食店、土産物店等が殆どで、賃貸市場が未成熟
のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浅口 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅口 5-1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浅口市金光町大谷294番34
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
土産店、小売店舗が
多い古くからの近隣
商業地域
西7.4m市道、背面道 水道、下水 金光

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.4m市道 交通

施設
金光駅南東方

500m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
金光教本部を中心とする門前町の商業地域である。参拝信者の減少や自動車利用による参拝手段の変化により、
最寄り駅からの参道に当たる当該地域は商業地域としての衰退が進んでいる。今後も衰退は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的にはJR山陽本線沿線の金光駅・鴨方駅・里庄駅を中心とする商業地域である。金光教本部参拝
客向けの店舗が建ち並ぶ商店街という近隣地域の特殊性から、主たる需要者は、当該地域に地縁性を有する個人や小規
模事業者、金光教関係団体等と考えられる。当該地域は参拝の手段が電車利用から自動車利用に変化したため、商業地
域として衰退傾向にあり地価は下落している。取引は少ないものの、中心価格帯は1㎡当たり3~5万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は金光教本部の参拝ルートに所在する商業地域である。店舗併用住宅が多く、賃貸物件は見られず賃貸市場は
未成熟であり、収益還元法の適用は断念せざるをえなかった。一方、需要者は自己の業務の用に供することを目的とし
ており、取引目的も自用が主である。従って、商業地域の取引事例を基に市場の実勢を反映した説得力のある比準価格
を標準とし、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浅口 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[113.2]
[102.0]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用環境の改善が続き、県内経済は緩やかな
回復を見せている。浅口市の人口は減少傾向
にあり、地域的衰退が認められる。


金光教本部の参道に当たる旧来からの商業地
域である。商業地域として衰退しており地価
は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -5.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浅口 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
8663
-804
浅口市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西20m市道、
南8m、角地




近商

(80,200)
b R02K0
8663
-806
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南4m、二方路




商業

(80,200)
c 31K08
663
-804
浅口市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南15m県道、
北6m、二方路




「調区」 

(60,100)
d 30C08
663
-806
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.8m道路、
中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  99.0]
100
[ 101.9]

68,543 
100
[ 159.0]

43,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,000 
b (            
36,299  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,796 
100
[  83.3]

42,972 

43,800 
c (            
28,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

34,256 
100
[  79.9]

42,874 

43,700 
d (            
53,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,995 
100
[ 125.2]

43,127 

44,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +47.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     -22.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



浅口 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己の業務を目的とした土産店、小売店が多い古くからの門前町としての商業地域である。賃貸物件
はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ