別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新見 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 6,080,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市西方字郷原1135番8
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東4m私道 水道、下水 新見

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西方小学校に近い住宅団地

基準方位北、4m私
交通

施設
新見駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
新見公立大学、小学校に近い分譲住宅団地であるが、市街地、利便施設との位置関係等から新規住宅地開発等は
ほとんど進行していない。したがって、今後ともほぼ現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新見中心部北西方、西方・上市地区を中心とした平坦地及びやや高台に存する住宅地域であるが、広義
には市街地内及びその南部等周辺の住宅地域も含まれる。主たる需要者は新見市内中山間部も含めた市内居住者が中心
であり、外部からの流入はほとんどない。新見公立大学の増員等の要因も見られるが、高尾、新見地区等中心部に近い
住宅地に比して市場競争力にやや劣り、人口減少、高齢化を背景に需要はやや弱含みである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。広域的にやや地域特性が異なる住宅地の事例も採用しているが、事例の存
する地域ごとの市場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、新見市街地北部、西方地区
の戸建住宅地に係る市場動向を適切に反映した価格が求められたと判断される。したがって、比準価格を標準に代表標
準地、前年価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新見 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[123.8]
[105.0]
100
26,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
集中豪雨による地価への影響は公示地には特
に認められない。人口減少等を背景に市内住
宅地の需要は総じて弱い状況にあるが、地域
差が認められる。

新見公立大学に近い住宅地域であるが、中心
部からやや離れており、利便性に劣ることな
どから相対的な需要はやや弱い状況が続いて
いる。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -1.0
環境       +25.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C07
771
-229
新見市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
南東4m、角地




(都) 準工

(60,200)
b 31K07
771
-200
新見市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 31C07
771
-240
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




(都) 準工

(60,200)
d 29C07
771
-257
新見市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,700  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

24,928 
100
[ 100.7]

24,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

26,000 
b (            
18,511  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  95.0]
100
[  88.2]

21,407 
100
[ 141.3]

15,150 

15,900 
c (            
20,759  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

19,149 
100
[  80.8]

23,699 

24,900 
d (      17,235
17,235  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

16,337 
100
[  71.0]

23,010 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +3.3
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.5
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境     -21.9
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境     -27.2
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



新見 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新見公立大学に比較的近いが、戸建住宅の建ち並ぶ分譲団地内にあり、私道に面していることから、利用制限が
存する可能性があり、共同住宅建設の実現性が不透明であるため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新見 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 野納 芳昭 印  TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 26,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市西方字郷原1135番8
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東4m私道 水道、下水 新見

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西方小学校背後の小規模な既
存住宅団地


基準方位北、4m私
交通

施設
新見駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校や新見公立大学に近い、古くからの小規模な既存住宅団地である。地域内に特段の変動要因はないが、将
来的には人口減や更なる高齢化の進行により不動産市場への影響が次第に顕在化してくるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新見の中心市街近郊を中心とした住宅地域一円。需要層の中心は市内在住者であるが、人口減と高齢化が
進行する市勢を映し、全般的に取引は低調。需要は全般的に新規分譲地に向いており、当地への需要は停滞。令和元年
9月の局地的な豪雨で西方の一部地域が被災したが、当地は被災地とは位置的に離れており被害はなかった。取引の中
心価格帯は、概ね土地500万円~800万円程度、新築戸建2500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は旧態依然とした戸建住宅地域で、収益目的での共同住宅の建設や宅地開発の動きもなく、市場実態も住環境の快
適性や利便性を重視して取引価格を中心に価格形成されているのが実情。よって、求められた価格は比準価格のみとな
ったが、比準価格は売買実例をもとに試算しており実証的で説得力を有する。これより、比準価格を標準に、需給動向
、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新見 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[123.4]
[105.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新見市は県内でも有数の人口減と高齢化の進
行が続いている。地域経済に大きな動きはな
いが、令和元年9月の局地的集中豪雨で一部
地域が被災した。

古くからの既存住宅地域で、地域内に特段の
変化はない。全体的に住宅地需要は新規分譲
地に向いており、当地への需要は相対的に逓
減している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -0.4
環境       +24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C07
771
-240
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




(都) 準工

(60,200)
b 30C07
771
-286
新見市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,168)
c 31C07
771
-210
新見市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4.5m道路、
中間画地




(都) 2住居
河川保全区域
(60,180)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,759  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

19,149 
100
[  77.6]

24,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

25,900 
b (            
25,550  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

24,629 
100
[  99.0]

24,878 

26,100 
c (            
19,691  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  81.0]

29,962 
100
[ 120.2]

24,927 

26,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.4 環境     -25.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.4 環境     +10.0
画地     -10.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,100 円/㎡]  



新見 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を把握し得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地は古い戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、収益目的での共同住宅の建設は見られない。また、画地規模などか
ら競争力のある収益用建物としての共同住宅の建設想定は一般的ではなく合理性を欠く。よって、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ