別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市高尾字新田2408番5
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、公共施設
等が見られる既成住
宅地域
東4m市道 水道、下水 新見

670m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地に近い住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
新見駅北西方

670m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
新見市街地に近い住宅地域である。周辺には古い建物も散見され、市街地に近いことから環境が大きく様変わり
する可能性もあるが、特に大きな変動要因もないことから当面はほぼ現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新見中心市街地内及びその近隣に位置する住宅地域である。主たる需要者は新見市内中山間部も含めた
市内居住者が中心である。総じて人口減少、高齢化が進んでいるが平野部の利便性が高く、学区が人気の住宅地につい
ては特に引き合いがある。需要は総じて弱含みであるが、利便性の高い住宅地、新しい分譲地については高値取引のも
のも認められる。中心価格帯は200㎡程度の更地で700万円~900万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性が異なる事例等も採用しているが、事例の存する地域ごとの
市場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、新見市街地内の利便性の高い住宅地に係る
市場動向を適切に反映した価格が求められたと判断される。したがって、比準価格を標準に代表標準地、前年価格との
検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新見 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[ 81.0]
[103.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
集中豪雨による地価への影響は公示地には特
に認められない。人口減少等を背景に市内住
宅地の需要は総じて弱い状況にあるが、地域
差が認められる。

中心部に近く、商業施設、学校等利便施設と
の位置関係は良好であるが、主たる需要者で
ある市内居住者人口の減少を背景に需要はや
や弱含みにある。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -5.5
環境       -15.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 30C07
771
-289
新見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
西4m、南4.5m、
三方路



(都) 1住居

(60,160)
b 31C07
771
-206
新見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c R02K0
7771
-210
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 


d R02K0
7771
-209
新見市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 31K07
771
-201
新見市

建付


  
(           ) 
正方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,149  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

31,755 
100
[  71.3]

44,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,900 
b (            
30,162  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

32,904 
100
[  84.5]

38,940 

40,100 
c (            
40,834  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

42,241 
100
[ 110.9]

38,089 

39,200 
d (            
38,174  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

38,506 
100
[ 101.7]

37,862 

39,000 
e (            
31,755  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

32,875 
100
[  97.7]

33,649 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.0 環境     -30.4
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.5 環境     -16.3
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +13.3
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.8
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.9
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



新見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ古い分譲団地内にあり、前面道路は幅員4mの行止りで、やや街路条件に劣ることことなど
から土地取得を前提とした採算性のある収益用建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 野納 芳昭 印  TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市高尾字新田2408番5
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、公共施設
等が見られる既成住
宅地域
東4m市道 水道、下水 新見

670m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
備中県民局新見地域事務所に
近い、古くからの住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
新見駅北西方

670m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
新見市の中心部近郊に位置する古くからの住宅地域である。地域内に特段の変動要因はないが、将来的には、人
口減や更なる高齢化の進行により不動産市場への影響が次第に顕在化してくるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新見市の中心市街地及びその近郊の住宅地域一円である。当地は新見市の中心市街地近郊に位置し、市
内のなかでは比較的人気のあるエリアである。需要層は旧町地域を含む市内在住の勤労者などが中心。とはいえ、人口
減と高齢化の進行で宅地需要は全般的に停滞している。土地取引の中心価格帯は取引が少なく見出し難いが、概ね70
0万円~900万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は戸建住宅地域であり、収益目的での共同住宅の建設や宅地開発の動きもなく、求められた価格は比準価格のみと
なった。比準価格は、実際に成立した売買実例を基に試算されており実証的で説得力を有する。市場実態も居住環境の
快適性や利便性を重視して、取引価格を中心に価格形成されているのが実情である。これより、比準価格を標準に、需
給動向、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新見 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[ 81.5]
[103.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新見市は県内でも有数の人口減と高齢化の進
行が続いている。地域経済に大きな動きはな
いが、令和元年9月の局地的集中豪雨で一部
地域が被災した。

地域内に特段の変化はない。利便性の良い住
宅地域であるが、人口減・高齢化による住宅
地需要の縮減もあって、地価は下押しされて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -5.5
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C07
771
-206
新見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 31K07
771
-212
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 31C07
771
-215
新見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.5m市道
、中間画地




(都) 商業

(80,240)
d 30C07
771
-299
新見市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,162  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

32,904 
100
[  86.5]

38,039 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,200 
b (            
42,342  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,875 
100
[ 105.1]

37,940 

39,100 
c (            
34,572  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

33,418 
100
[  88.3]

37,846 

39,000 
d (            
31,792  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  95.0]
100
[  92.2]

34,627 
100
[  92.0]

37,638 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境     -16.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -12.0 環境     +10.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -6.5 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



新見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を把握し得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地は戸建住宅を中心とした地域で、収益目的での共同住宅の建設は見られない。また、画地規模などから競争
力のある収益用建物としての共同住宅の建設想定は一般的ではなく、合理性を欠く。よって、収益還元法は適用
しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ