別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
笠岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -11 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 祐介 印  TEL.
鑑定評価額 3,960,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市今立字下原2564番3
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東3m市道 水道 笠岡

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ももの里病院が平成29年2
月に移転した。


3m市道 交通

施設
笠岡駅北東方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
里庄町に隣接する旧来からの住宅地域であり、外部からの需要の弱い地域である。移転した病院跡地は閑散とし
、周辺では過疎化・高齢化が進行しているため、地価は今後も下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、笠岡市外縁部に位置する戸建住宅の見られる地域である。農家住宅が見られ、集落的要素が強いため、
土地取引は世帯分離や隣地の買い増しなどを中心とし、外部からの転入等は少ない。やや広域的には宅地開発による新
規分譲も見受けられるが、価格水準は低位である。血縁や地縁を動機とするため、取引の絶対数が限られ、また、取引
される規模にもかなりの幅があるため、市場の総額での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は笠岡市外延部の住宅地の事例を中心に採用し、地区中心部への接近性や居住環境の優劣等を適切に試算値に
反映させた結果、市場の実態を反映した価格が得られた。さらに本件は農家集落が見られる地域であり、賃貸市場は形
成されておらず、収益還元法の適用は断念した。したがって、現実の取引市場から接近した比準価格を採用し、代表標
準地との均衡及び前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
[100.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笠岡市の人口は令和元年10月末時点で過去
5年間に約8.6%減少しており、高齢化率
は平成30年9月末時点で約36.6%とな
っている。

笠岡市中心部からやや離れた農家住宅も見ら
れる地域であり、需要は弱く人口減少と高齢
化が進行する中、病院の移転もあり地価は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     -0.5
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C07
135
-28
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
無道路地




(都) 

(70,100)
b 31C08
968
-216
笠岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
西3m、角地




(都) 

(70,100)
c 31C08
968
-211
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,100)
d R02K0
7135
-41
笠岡市

更地


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,300  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,040 
100
[  79.1]

19,014 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
16,779  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

16,883 
100
[  94.9]

17,790 

17,800 
c (            
13,592  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,334 
100
[  73.0]

18,266 

18,300 
d (            
20,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,077 
100
[ 104.8]

19,157 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.5 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



笠岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
非線引都市計画区域内の用途無指定地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
笠岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -11 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 大塚 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 3,960,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市今立字下原2564番3
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東3m市道 水道 笠岡

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
笠岡駅北東方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家集落地域であり、病院の移転や農協事務所の閉鎖など地域状況は低迷している。地区外からの新
規移転需要は殆ど認められないことから今後も地価下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡市郊外及びその周辺の旧来からの農家集落地域であり、外部からの転入需要は殆んど見込まれないた
め、需要者は地元地縁者・血縁者が主体になるものと認められる。市街地への接近性が良好であり公共公益施設も点在
しているが、病院・農協事務所が閉鎖されるなど地域状況は低迷している。中心価格帯は単価で1㎡当たり2万円前後
とみられるが、有効需要が殆ど無い未成熟な取引市場であるため、これを大幅に下回る取引が生じる可能性もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの農家集落地域であり、外部からの転入者は殆ど見受けられず賃貸市場も形成されていないため収
益還元法は適用しなかった。求められた試算価格は比準価格のみであるが、比準価格は対象標準地と代替競争関係を有
する取引事例を収集のうえ比較検討を行っており、十分な説得力を有すると判断した。したがって、本件においては比
準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[100.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笠岡市では定住促進等市勢振興に向け諸施策
を講じており企業誘致では成果が認められる
が、雇用増加の効果は限定的であり土地需要
は低迷している。

旧来からの農家集落地域であり、地域要因に
影響を及ぼす特段の変動要因はなく、不動産
取引市場は停滞傾向が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 30C08
968
-212
笠岡市

道路
用地

  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b R02K0
7135
-38
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
南3.5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 30C08
968
-301
浅口郡里庄町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.5m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
d R02K0
7135
-54
浅口市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,249  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,843 
100
[ 114.1]

20,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,000 
b (            
22,315  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

20,648 
100
[ 112.4]

18,370 

18,400 
c (            
18,998  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,599 
100
[ 103.4]

17,987 

18,000 
d (            
12,631  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

17,449 
100
[  96.8]

18,026 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.5 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +2.5 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +2.5 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



笠岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地域であり適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が主体の既成住宅地域であり、周辺に共同住宅等は見られず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ