別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
倉敷 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -69 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市児島唐琴3丁目1048番10
「児島唐琴3-6-57」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、工
場等が混在する住宅
地域
東4m私道 水道、下水 児島

6.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
児島駅東方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
児島地区東端に位置し、既成住宅を中心に小工場等が混在する地域である。地区中心部から遠く、外部からの転
入はない。過疎高齢化が進み、自然災害リスクも相俟って、地価は今後も下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 主たる需要者は児島地区に地縁性を有する者であり、他地域からの転入者は見られない。同一需給圏は、児島地区の戸
建住宅地域である。当該地域においては、工場跡地等に小規模分譲住宅地の開発が散見されるが、それも児島地区中心
部がメインであり、唐琴地区に対する需要は見られない。近隣地域は児島地区の東端に位置し、利便性が劣る等の理由
により、児島地区内でも競争力は弱い。中心となる価格帯は幅はあるが土地で500~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心に小工場等も見られる住宅地域である。当該地域は地区中心部からも離れており、賃貸需要
が乏しいことから、賃貸市場は形成されておらず、収益還元法の適用は断念した。一方、当該地域は自己の居住を目的
とした取引が主体となっており、収益性より快適性・利便性に重点が置かれる地域特性を有している。よって、市場実
勢を反映した説得力のある比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -70                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[178.9]
[103.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用環境の改善が続き、県内経済は緩やかな
回復を見せている。一方、児島地区の人口は
減少傾向にあり、地域的衰退が認められる。


児島地区の東端付近に位置し、人口減と地場
産業の不振等から衰退傾向が続いており、需
要が少ない為、下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
7369
-207
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
b R02K0
7369
-213
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 南7.5m国道、
西4m、東1.5m、
三方路



準工

(60,200)
c 30K07
369
-208
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南1.1m市道、
西1.3m、
東1.8m、
三方路


準工

(60,200)
d 30K07
369
-211
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
南西1m、角地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

31,394 
100
[ 117.9]

26,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,400 
b (            
31,796  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,414 
100
[ 119.4]

26,310 

27,100 
c (            
15,415  
100
[ 100.0]
[  89.8]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

17,090 
100
[  65.6]

26,052 

26,800 
d (            
22,027  
100
[ 100.0]
[  90.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,125 
100
[  83.9]

26,371 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -21.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



倉敷 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
児島地区中心部から離れた既成の住宅地域であり、賃貸需要がほとんどないため適用が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
倉敷 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -69 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初 印  TEL.
鑑定評価額 5,920,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市児島唐琴3丁目1048番10
「児島唐琴3-6-57」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、工
場等が混在する住宅
地域
東4m私道 水道、下水 児島

6.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
児島駅東方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
児島地区の東端に位置する漁港近くで、山際の狭い街路に既成住宅等が密集する地域である。漁業や主要な地場
産業の衰退傾向が続いており、高齢化も顕著で、当面地価は下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には、児島地区の小規模住宅が多い漁港周辺の既成住宅地域一帯である。周辺は、山が迫る海岸
近くで、狭い路地という共通点を有する。当該地域は児島地区の東端で利便性が劣り、漁業や地場産業低迷の影響もあ
って、需要者は当地域に地縁のある者が大部分で、他地域からの転入は少ない。新規の宅地開発は殆ど見られず、土地
の需要は低迷している。中心となる価格帯は更地で600万円前後、新築戸建住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺は児島中心部から遠く離れた既成住宅地域で、利便性がかなり劣ることから
、賃貸向け共同住宅等が見られず、収益価格は断念した。一方比準価格は現実の取引市場で成立した類似性の高い漁港
周辺の事例から求められており、実証的かつ客観的である。従って、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地と
の均衡にも配慮し、前年からの地域要因の変化や市場動向にも留意の上、標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -70                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[179.2]
[103.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古くからの瀬戸内海における海上交通の要衝
として、港町や漁港が付近には多く残るが、
衰退の程度はやや大きい。


児島地区の東端に位置するかつての漁港であ
る。若年層の流出が顕著で、需要は低迷し、
地価下落が継続している。


ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +13.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 30C07
369
-201
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西3.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b R02K0
7369
-207
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 30K07
369
-211
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
南西1m、角地




準工

(60,200)
d 31K07
369
-205
倉敷市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,065  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,691 
100
[ 153.7]

26,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,300 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

31,394 
100
[ 118.9]

26,404 

27,200 
c (            
22,027  
100
[ 100.0]
[  90.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,125 
100
[  82.8]

26,721 

27,500 
d (      17,648
29,400  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

31,817 
100
[ 120.4]

26,426 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.5 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



倉敷 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
児島地区中心部から離れた、漁港に近い既成の住宅地域であり、自己利用が主体で、賃貸需要がほとんどないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ