別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
倉敷 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -47 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 祐介 印  TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位、北、5m
市道
交通

施設
新倉敷駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺街路が狭く車の離合が困難であり、東方面の阿賀崎の丁目地区と比較すると、取引は少なく価格水準も相対
的には低位である。阿賀崎地区の西部は人口減、高齢化が進んでおり、この傾向は継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市玉島地区の国道2号線以南に位置する住宅地域である。主たる需要者は玉島地区を中心として、そ
の周辺に居住する30~40代の一次取得者である。阿賀崎地区は、玉島小学校周辺の需要が強く、西方面は引き合い
に乏しいため地価は弱含み傾向にあるが、総額面で割安感があるため、購入金額を抑えたい需要者に一定の需要がある
。土地は総額800万円程度、新築戸建住宅は総額2,000万円から2,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、やや広域的に収集した事例の中から規範性の高い事例を採用し、市場分析を踏まえた要因分析を適切に行
うことにより精度の高い価格が得られた。さらに近隣は低層の戸建住宅地域であり、市場参加者の観点から収益性を考
慮することが妥当ではないと判断したため、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場の実態を適切に反映した
比準価格を採用し、代表標準地との均衡及び前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[100.4]
100
100
[106.0]
100
[153.2]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏島小学校区の人口は令和元年9月末時点で
過去5年間に約3.9%減少しており、高齢
化率は約36.4%と倉敷市の平均値より高
い水準にある。

公示地周辺は道路事情が悪く、外部からの需
要の弱い地域である。ただし、国道429号
線直背後では新規分譲が見られ、価格はやや
強含んでいる。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +3.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C08
968
-106
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西1.2m、
二方路



近商

(80,200)
b 31K08
968
-103
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南東6.5m、
二方路



1住居

(60,160)
c R02K0
8968
-110
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 31K08
968
-107
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,612  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,794 
100
[ 116.1]

30,830 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,800 
b (            
37,921  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[  99.9]

39,557 
100
[ 123.6]

32,004 

33,000 
c (            
24,595  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

25,255 
100
[  81.3]

31,064 

32,000 
d (            
21,682  
100
[  70.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,488 
100
[  99.3]

30,703 

31,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境     -17.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



倉敷 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的な住宅地域で、画地規模も小さいため、収益還元法の適用は断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
倉敷 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -47 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
新倉敷駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された住宅地である。当該地域の周辺は農地が多く残り、街路条件も芳しくない。また、生活利便施
設は少なく、住宅地としての需要は弱い。したがって、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね倉敷市玉島地区のうちJR新倉敷駅以南の住宅地域である。需要者の中心は、倉敷市内に通勤する
者、特に玉島・水島方面へ通勤する30歳代~40歳代のエンドユーザーである。標準地自体は分譲住宅地内にあるも
のの、周辺地域は農地も多く残り、街路条件及び地区中心部への接近性に劣るため、住宅地としての需要はやや弱い。
取引相場は土地は700万円前後、新築戸建住宅は2000万円~2500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件は見られず画地規模からも共同住宅の想定は困難
であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、同一需給圏内において信頼性のある自用目的の取引事例を採用した
比準価格は高い信頼性が認められる。以上より、代替性の高い取引事例により試算された実証的な比準価格を中心に、
代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額との関連等に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[100.4]
100
100
[106.0]
100
[153.5]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用環境の改善が続き、県内経済は緩やかな
回復を見せている。一方、玉島地区の人口は
減少傾向にあり、特に郊外では地域的衰退が
認められる。

周辺における街路条件が劣り、土地需要は弱
い。このため、地価は下落傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.5
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
8968
-105
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 31C08
968
-106
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西1.2m、
二方路



近商

(80,200)
c 31C08
968
-111
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,287  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,776 
100
[ 102.0]

31,153 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,100 
b (            
36,612  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,794 
100
[ 114.5]

31,261 

32,200 
c (            
44,029  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

41,038 
100
[ 130.0]

31,568 

32,500 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.5 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



倉敷 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模団地内に位置しているほか、地積が小さく賃貸用不動産の想定が行なえないため、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ