別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -22 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区浦安本町141番25
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス 岡山

8.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
岡山駅南方

8.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺では小規模住宅分譲地の開発等もみられることか
ら土地需要は底堅い。当面、地価は横ばい又はやや上昇傾向で推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市南区の市街化調整区域内に開発された住宅団地及び周辺の住宅地域と判定した。需要者の中心は
、市内に居住、勤務する30代前後の一次取得者である。岡山市中心市街地への交通接近条件が比較的良好であり、法
令上の規制強化はあるものの現状としては小規模分譲地開発が継続している。市場での需要の中心となる価格帯は、土
地は900万円~1,300万円程度、新築戸建住宅は物件が少なく3,000万円前後が散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、岡山市南区の市街化調整区域内の住宅地域に存する。法令上の制限等から賃貸物件を想定することが不
適切であり、賃貸市場は成立していないので収益還元法は適用を断念した。比準価格は同一需給圏内の類似性の有る取
引事例を収集し、適正に比較検討を行っており説得力は高いものと思われる。したがって、市場の実態を反映した比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[128.6]
[105.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに拡大しつつ、雇用者所得も改
善を続け、個人消費は持ち直し傾向、住宅投
資は横ばい圏内で、設備投資は高水準を維持
している。

周辺では小規模分譲地等の開発行為がみられ
るが、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
6056
-306
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R02K0
6056
-303
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R02K0
6056
-305
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R02K0
6056
-301
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
南5.9m、角地




「調区」 

(60,200)
e R02K0
6056
-302
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m農道、
西5m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,024 
100
[ 102.5]

50,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

53,300 
b (            
53,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

52,192 
100
[  92.5]

56,424 

59,200 
c (            
56,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,822 
100
[ 105.8]

51,817 

54,400 
d (            
51,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

47,829 
100
[  96.2]

49,718 

52,200 
e (            
53,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,549 
100
[  98.1]

51,528 

54,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   -0.2 環境      -2.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.3 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.8 環境      -2.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.4 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



岡山南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存するため、法令上の制限等からアパート等収益物件の想定は不適切であり、賃貸市場が成
立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
岡山南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -22 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区浦安本町141番25
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス 岡山

8.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
岡山駅南方

8.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に開発されたやや古い小規模住宅団地であり、地域要因に特段の変化はなく、現状のまま推移
するものと予測される。今後の地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市南東部郊外の浦安・福田地区を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は岡山市に居住・勤
務する一次取得者であるが、南部で隣接する玉野市からの流入も若干認められる。近年は幹線市道の開通、南区役所の
移転等により、地区の生活利便性は向上したため、住宅地需要・供給ともに安定的に推移している。土地は200㎡程
度の更地で総額1,100万円程度、新築戸建住宅は総額2,700万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は岡山市南区の類似地域内における代替性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映しており、試
算価格としての精度は高い。一方、近隣地域は市街化調整区域内の自用の低層戸建住宅を主体とする小規模住宅団地で
あり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用を断念した。以上の検討により、比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[128.8]
[105.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岡山市中心部における不動産市場は商業地及
び住宅地を問わず好調であるが、郊外の丘陵
部や水害の可能性のある地区は停滞傾向にあ
る。

市街化調整区域内に開発されたやや古い住宅
団地であるため、住宅地需要は新規の分譲地
に劣後するが、地域の地価は若干の上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +1.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
6056
-305
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R02K0
6056
-302
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m農道、
西5m、角地




「調区」 

(60,200)
c R02K0
6056
-306
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R02K0
6056
-303
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,822 
100
[ 106.6]

51,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

54,000 
b (            
53,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,549 
100
[  99.5]

50,803 

53,300 
c (            
53,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,024 
100
[ 102.5]

50,755 

53,300 
d (            
53,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

52,192 
100
[  93.6]

55,761 

58,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



岡山南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で収益還元法の適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ