別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -14 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信 印  TEL.
鑑定評価額 8,750,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区内尾356番10
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東4m私道 水道、下水 備中箕島

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域との境にあり
る中規模住宅団地


基準方位北、4m私
交通

施設
備中箕島駅東方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域との境にある戸建の一般住宅が建ち並ぶかなり古い住宅団地である。既に熟成しており、地区中
心部からも離れていることもあり、今後も現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR宇野線妹尾駅及び箕島駅を最寄り駅とする普通住宅地域一帯である。需要者の中心は岡山市へ通勤
する中堅勤労層等である。市街地の外延部を形成していることもあり、地域性の変化はなく、取引も少ない。土地の相
場としては1㎡当たり5万円前後、総額で1100万円程度が上限となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は戸建に純化した住宅団地であり、画地規模も小さいため収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同住宅
建設は農家の相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価格は
市場の実態を反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表標準
地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[112.7]
[103.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岡山市は県都として経済状況がほぼ良好であ
る。



戸建の住宅団地であり、ほぼ熟成が完了して
いる。市街地外延部のため大きな変化は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +14.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
5712
-20
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東5m、角地




1住居

(60,200)
b R02K0
5712
-21
岡山市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 31C05
712
-37
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 31C05
712
-38
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,200)
e 31C05
712
-44
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,713 
100
[ 101.6]

48,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,400 
b (            
51,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,100 
100
[ 100.0]

49,100 

50,600 
c (            
51,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,763 
100
[ 100.7]

49,417 

50,900 
d (            
77,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

73,817 
100
[ 139.6]

52,878 

54,500 
e (            
40,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

36,830 
100
[  77.3]

47,646 

49,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.3 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.3 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -0.5 環境     +33.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.3 環境     -22.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



岡山南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用戸建住宅が大半の住宅団地内にある画地であり、画地規模、間口等の画地条件から共同住宅の想定は
困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -14 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行 印  TEL.
鑑定評価額 8,750,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区内尾356番10
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東4m私道 水道、下水 備中箕島

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
備中箕島駅東方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、当面は現状維持で推移するものと予測する。市街化調整区
域に隣接し、妹尾地区の外周部に存し地域要因の変動は見られない。地価は横這傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR妹尾駅、備中箕島駅を最寄り駅とする岡山市南西部に位置する住宅地域である。主たる需要者は、岡
山市中心部への勤労者世帯が中心であるが、他地区や周辺市町からの転入も見られる。周辺の住宅地域は、既に開発が
進んでおり、大部分を熟成段階の住宅地域が占め、土地取引は少ない。土地は200㎡で1000万円程度、新築戸建
の場合は3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR瀬戸大橋線沿線の取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地域は中規模
一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に存しており、画地規模等から合理的な賃貸用建物の想定が困難なため収益還元法は
非適用とした。したがって市場性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、周辺公的価格との均衡にも留意して、上
記の通り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[112.2]
[103.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復を続けており、雇用・所
得環境の改善、経済政策、金融・財政政策の
相乗効果により、不動産市場は強含みである


岡山市南西部郊外のJR瀬戸大橋線沿線の熟
成した中規模住宅地域である。幹線からの連
続性も良好であり、地価は安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
5712
-21
岡山市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 31C05
712
-37
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 31K05
712
-8
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 30C05
712
-188
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m私道、
北東3.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,100 
100
[ 100.0]

49,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,600 
b (            
51,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,763 
100
[ 100.2]

49,664 

51,200 
c (            
57,470  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,343 
100
[ 114.6]

49,165 

50,600 
d (            
47,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,546 
100
[  90.5]

49,222 

50,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.6 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.2 環境     -11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



岡山南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅用に開発された住宅団地内に位置し、かつ画地規模が小さく、間口が狭いため共同住宅の想定が困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ