別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -7 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫 印  TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 60,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区南輝1丁目15番27
「南輝1-12-12」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 岡山

7.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岡山駅南東方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然とした戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺では小規模分譲地開発も散見される。価格
形成に大きな変動を及ぼす地域要因の変化はない。当面、地価はやや上昇傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市南区の岡南地区の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は、岡山市内に居住・勤務する30代
~40代の一次取得者である。周辺幹線道路沿いには小売り大型店舗・飲食店・事業所等の利便施設が多数存し、底堅
い需要が認められる。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は1,000万~1,500万円程度、新築戸建住宅
は物件が少ないなか小規模のものが見られ2,500万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、南輝地区の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が画地規模が小さい分譲
地であり、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。比準価格は規範性の高い取引事例に
基づいたもので市場の実態を反映した実証的な価格である。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[116.5]
[106.0]
100
60,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに拡大しつつ、雇用者所得も改
善を続け、個人消費は持ち直し傾向、住宅投
資は横ばい圏内で、設備投資は高水準を維持
している。

周辺では、新規の住宅地開発分譲が散見され
ているが、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +0.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
6056
-202
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R02K0
6056
-203
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 31C06
056
-255
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 31K06
056
-465
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東3m、角地




1中専

(60,160)
e 31K06
056
-464
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,486  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

47,418 
100
[  92.8]

51,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

54,200 
b (            
55,262  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[  96.0]

60,715 
100
[  97.1]

62,528 

66,300 
c (            
53,570  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

54,966 
100
[ 102.7]

53,521 

56,700 
d (            
54,701  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

58,733 
100
[  94.5]

62,151 

65,900 
e (            
60,732  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

58,071 
100
[  99.8]

58,187 

61,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.3 環境      -4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,300 円/㎡]  



岡山南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された分譲住宅地であり、画地規模が小さいので収益物件としての共同住宅を想定するこ
とは経済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
岡山南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -7 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎 印  TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 60,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区南輝1丁目15番27
「南輝1-12-12」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 岡山

7.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
岡山駅南東方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地であり、地域要因に特段の変化はなく、現状のまま推移するものと予測される。今後の地価は
若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市南東部郊外の岡南地区を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は岡山市及び隣接市に居住
・勤務する一次取得者である。生活利便性の高い住宅地域であるため、当地区に対する住宅地需要は底堅く、周辺地区
における新規分譲地の販売も概ね好調である。土地は総額900~1,100万円程度、新築戸建住宅は総額2,40
0~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は熟成した小規模住宅団地であり、画地規模等から共同住宅としての利用が馴染まないと判断されるため、収
益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は生活利便性及び居住環境の類似性等を重視し、代替性の高い取引事例を
採用の上、比準して求められており、試算価格としての精度は高い。以上の検討により、比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[116.1]
[106.0]
100
60,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岡山市中心部における不動産市場は商業地及
び住宅地を問わず好調であるが、郊外の丘陵
部や水害の可能性のある地区は停滞傾向にあ
る。

生活利便性が高い住宅地域であり、特段の地
域要因の変動は見られない。地価は若干の上
昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.5
環境       +10.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C06
056
-255
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02K0
6056
-201
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R02K0
6056
-212
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R02K0
6056
-213
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、南東4m、
角地



1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,570  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

54,966 
100
[  97.3]

56,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

59,900 
b (            
59,246  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,081 
100
[  99.5]

57,368 

60,800 
c (            
59,518  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,637 
100
[ 105.0]

56,797 

60,200 
d (            
64,896  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,957 
100
[ 106.6]

57,183 

60,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,300 円/㎡]  



岡山南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層戸建住宅が利用形態の中心であるほか、画地規模がやや小さいことから、合理的な賃貸住宅の経営が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ