別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
岡山東 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -17 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治 印  TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 8,170 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区瀬戸町大内字鵜居1690番
②地積
 (㎡)
622  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が散在する
吉井川右岸山裾の集
落地域
東5m市道 水道、下水 万富

4.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西    50 m、南   800 m、北   700 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
万富駅南東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
岡山市北東端部付近の山裾に形成された調整区域内の農家集落地域である。人口減少と高齢化の進行から、地域
要因は衰退傾向で推移していくものと予測される。宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,170 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市東区北東方遠郊外の農家集落地域である。対象地域は旧瀬戸町南東端の吉井川西岸背後の山裾に
形成された小規模な農家集落である。需要者は地縁的・血縁的関係者又は世帯分離による者が中心であるが、宅地需要
は弱い。需要の中心となる価格は、土地取引件数が絶対的に少なく、又規模が様々で把握が困難である。周囲に利便施
設が殆ど無く高齢化と人口減少が続いており、近年の地価動向は下落傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は市街地遠郊外の農家集落地域で、自用の低層住宅の取得を目的とする取引が主体である。広域的な類似地域
の取引事例から試算された比準価格は、市場の実勢を反映した説得力のある価格と思料される。なお、後述の理由によ
り積算価格及び収益価格は試算しなかった。従って、市場の実勢を反映している比準価格を標準とし、代表標準地価格
との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[153.3]
[100.0]
100
8,150 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,250 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国及び岡山県内の景気は、緩やかな回復基
調が継続している。また県内の雇用所得環境
も回復基調で推移している。


調整区域の農家集落地域であり、地域要因に
変動はない。人口減少と高齢化による衰退化
は否めず、地価も下落傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +29.5
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31K05
176
-303
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
b 29K05
176
-418
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.5m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 30K05
176
-411
岡山市東区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
d 31C05
176
-306
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,295  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,636 
100
[ 105.4]

8,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,190 
b (            
4,598  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

7,349 
100
[  90.0]

8,166 

8,170 
c (       5,622
9,370  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

9,186 
100
[ 116.5]

7,885 

7,890 
d (            
9,579  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

11,080 
100
[ 133.0]

8,331 

8,330 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +11.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,170 円/㎡]  



岡山東 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅の建築が規制されている市街化調整区域内の農家集落地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山東 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -17 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行 印  TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 8,170 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区瀬戸町大内字鵜居1690番
②地積
 (㎡)
622  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が散在する
吉井川右岸山裾の集
落地域
東5m市道 水道、下水 万富

4.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西    50 m、南   800 m、北   700 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

5m市道 交通

施設
万富駅南東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
河川と山裾に挟まれた平坦部分に存する小規模な農家集落地域である。地勢的制約もあり土地需要は乏しく、衰
退傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,170 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市東部の瀬戸町郊外及び吉井川沿岸部の農家集落地域が中心となる。主な需要者は地元に地縁を有
する個人に限定される。岡山市東端部に位置しており、地勢的制約及び周辺に生活利便施設もない状況から、瀬戸・平
島地区の中心市街地方面へ人口流出が続いており、地価は継続的に下落傾向を示している。土地取引は極めて少なく、
取引動機や画地の個別性も様々であり、市場において中心となる価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地
域は旧瀬戸町内の市街化調整区域内の農家集落地域に位置しており、賃貸用不動産を想定することが実現性を欠くため
適用しなかった。したがって規範性の高い比準価格を採用し、前年価格からの推移、周辺公的価格との検討も踏まえ、
上記の通り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[153.4]
[100.0]
100
8,150 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,250 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復を続けており、雇用・所
得環境の改善、経済政策、金融・財政政策の
相乗効果により、不動産市場は強含みである


岡山市東端に位置する農家集落地域である。
近隣に利便施設等が乏しく、過疎化・高齢化
も相まって、需要は弱く、地価は下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +10.9
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31K06
056
-871
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m県道、
南4m、二方路




都計外 


b 30K05
176
-411
岡山市東区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
c 29K05
176
-418
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.5m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 31C09
623
-408
備前市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,636  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

15,550 
100
[ 188.2]

8,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,260 
b (       5,622
9,370  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

9,186 
100
[ 114.4]

8,030 

8,030 
c (            
4,598  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

7,349 
100
[  90.1]

8,156 

8,160 
d (            
13,289  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

14,445 
100
[ 175.7]

8,221 

8,220 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.6 交通・接近  +14.3 環境     +53.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +6.7 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.9 交通・接近   +4.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +50.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,170 円/㎡]  



岡山東 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域にあり適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内であり、収益物件の新築を想定することが適切でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ