別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -8 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区可知3丁目25番9外
「可知3-6-4」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
県営住宅団地に隣接
し一般住宅が並ぶ住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 大多羅

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道直背後で生活利便施設へ
の接近性が良好な住宅地域。


基準方位北、4m市
交通

施設
大多羅駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
県道直背後の熟成した住宅地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。県道沿いには
各種商業施設が建ち並び生活利便性も良好なことから、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西大寺地区西部に広がる住宅地域一円である。主たる需要者は、岡山市内に通勤する30代~40代の一
般勤労者世帯が想定される。当該圏域内では新規分譲地の供給が多く見られるが、生活利便性が良好で多くの需要が見
込まれるため、住宅地需要は安定的に推移している。市場での取引の中心となる価格帯は、土地で1000万円前後、
土地建物一体で2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は県道直背後の熟成した住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の住宅地域内の取引事例から求
められており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は戸建住宅地として開発された住宅団地内に存し
ており、画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。従って
、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 84.9]
[102.0]
100
49,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が緩やかに拡大しつつある中、住宅地需
要は交通アクセスや居住環境の良否等により
地域毎に強弱が認められ、二極化傾向が続い
ている。

繁華性の高い県道直背後に位置する熟成した
住宅地域であり、地域要因には特段の変動は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -0.5
環境       -18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
9180
-115
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R02K0
9180
-122
岡山市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
西3.8m、
二方路



1低専

(50,100)
c 31C09
180
-152
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 31C09
180
-161
岡山市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西4m、角地




1低専

(50,100)
e 31K09
180
-123
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
南4m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,659  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

45,707 
100
[ 107.7]

42,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,300 
b (            
35,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.1]

44,098 
100
[  87.8]

50,226 

51,200 
c (            
43,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,808 
100
[  88.9]

47,028 

48,000 
d (            
50,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 109.2]

51,095 
100
[ 109.6]

46,620 

47,600 
e (            
52,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,318 
100
[  99.0]

50,826 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



岡山東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -8 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 雅人 印  TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区可知3丁目25番9外
「可知3-6-4」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
県営住宅団地に隣接
し一般住宅が並ぶ住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 大多羅

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道岡山牛窓線の北方背後で
、古くからの住宅団地


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
大多羅駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
県営住宅団地に隣接し、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、既成住宅地域であり、格別の変動要因はないこ
とから、当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、砂川以西の東区可知、益野町、富士見町等の住宅地域一円である。主な需要者は、ファミリー層を中心
とするエンドユーザーであり、地縁者も多い。既存の住宅地域にあり、街路条件もやや劣るが、利便性は比較的良好で
あることから、需給は均衡しており、地価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、更地で800万円か
ら1,000万円程度、新築戸建は2,500万円から3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から収集した取引事例を適正に補修正して求めたもので、市場の実態を反映した
価格である。収益価格は、地域的特性や画地条件、行政的条件から判断して、賃貸住宅の想定は困難なため、適用して
いない。以上より、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、前年からの変動要因、周
辺公的価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 85.0]
[102.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外経済減速の影響が感じられるが、内需の
底堅い動きもあり、景気は緩やかに拡大しつ
つある。不動産市場は、二極化の様相を呈し
ている。

既成の住宅地域であり、地域要因の変動もな
いことから、地価は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.5
環境       -17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C09
180
-161
岡山市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西4m、角地




1低専

(50,100)
b 31C09
180
-153
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
c R02K0
9180
-114
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R02K0
9180
-122
岡山市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
西3.8m、
二方路



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 109.2]

51,095 
100
[ 100.5]

50,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,900 
b (            
53,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 109.2]

51,927 
100
[  98.4]

52,771 

53,800 
c (            
45,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,025 
100
[  98.5]

44,695 

45,600 
d (            
35,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.1]

44,098 
100
[  96.0]

45,935 

46,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



岡山東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅が建ち並んでいる住宅地域であり、画地規模も小さく、賃貸住宅の想
定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ