別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山北 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -19 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 93,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区下伊福2丁目276番18
「下伊福2-6-39」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い幹線街路背後の住
宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 岡山

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
岡山駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
県道直背後の閑静な戸建住宅地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。市内中心部
への接近性が良好であるため、住宅地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岡山駅西口から約3km圏内に広がる住宅地域一円である。主たる需要者はマイホームの取得を目的
とする30代~40代の一般勤労者世帯が想定される。周辺は狭小街路や行止りの多い住宅密集地となっており、環境
面ではやや劣るものの市内中心部への接近性が良好であるため住宅地需要は堅調に推移している。市場での取引の中心
となる価格帯は、土地のみで1000~2000万円程度、新築戸建物件で3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は幹線街路直背後の閑静な住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の住宅地域内の取引事例から
求められており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は戸建住宅地として開発された小規模住宅団地
内に存しており、画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した
。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[108.7]
[106.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が緩やかに拡大しつつある中、住宅地需
要は交通アクセスや居住環境の良否等により
地域毎に強弱が認められ、二極化傾向が続い
ている。

幹線街路直背後の閑静な住宅地域であり、地
域要因には特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
9180
-2
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R02K0
9180
-17
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 31C09
180
-55
岡山市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
西6m、角地




1中専

(60,160)
d 31K09
180
-14
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 31K09
180
-15
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,418  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  75.0]
100
[  95.4]

83,524 
100
[  96.3]

86,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

91,900 
b (            
82,258  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,661 
100
[  90.9]

88,736 

94,100 
c (            
103,348  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.9]

101,982 
100
[ 114.8]

88,834 

94,200 
d (            
87,860  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,408 
100
[ 102.0]

88,635 

94,000 
e (            
113,041  
100
[ 130.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,824 
100
[ 100.0]

87,824 

93,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      -7.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,400 円/㎡]  



岡山北 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡山北 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -19 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区下伊福2丁目276番18
「下伊福2-6-39」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い幹線街路背後の住
宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 岡山

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
岡山駅西方、幹線道路背後の
住宅地域


基準方位北、4m私
交通

施設
岡山駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
岡山駅西方約1.3km付近の幹線道路背後の普通住宅地域である。前面道路幅員は4mに留まるが、岡山駅や
スーパー等にも近く、利便性重視の住宅地需要が底堅い。既成住宅地域のため当面現状維持であろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岡山駅から半径約1kmから3km圏内の住宅地域一帯である。需要者は岡山市に通勤する30代~
40代の比較的高所得の勤労層が中心である。従来から岡山駅等に近接し利便性が高いが、近年当地西方での都市計画
道路の開通等もあり、更に利便性が向上した。住宅地としての需要は高いが、周囲一帯が既成住宅地域のため供給は限
定的である。中心となる価格帯は1㎡当たり8万から10万程度、総額では土地で2000万円位までが目安となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模の面で収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同住宅建設は地元資
産家の相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価格は市場の
実態を反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表標準地価格
との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[106.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岡山市は県都として経済状況がほぼ良好であ
る。



元々利便性は高いが、周辺幹線道路の整備、
当道路沿道への店舗等立地で利便性が向上し
た。既成住宅地域内で売り物は少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.8
交通・接近     -2.8
環境        +7.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C09
180
-8
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 31K09
180
-8
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 30K09
180
-513
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 31C03
521
-60
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,932  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,284 
100
[ 149.4]

88,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

93,900 
b (            
90,586  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,213 
100
[ 106.8]

87,278 

92,500 
c (            
98,469  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,362 
100
[ 118.3]

89,063 

94,400 
d (            
120,931  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

118,079 
100
[ 133.7]

88,316 

93,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   +0.8 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.7 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +2.7 環境     +27.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



岡山北 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路に近く、周辺にはアパート等も多数混在するが、元々が戸建住宅用に開発された小規模住宅団地であり
、画地規模の面で共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ