別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
松江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -2 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 竹内 義和 印  TEL.
鑑定評価額 30,100,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市外中原町123番
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 松江しんじ湖温泉

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         390 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
松江しんじ湖温泉駅北

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境良好な既成住宅地域で地域要因に大きな変動は生じないものと予測する。需要回復の流れを受けて地価水
準は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本市橋北中心部の外中原町や内中原町、北堀町などの住宅地域の一部で、地積が大きく住環境が良好で閑
静な住宅地域に限定的である。需要者は市内外の富裕層が中心となる。名声のある住宅地域であるが、地価調整が長く
続いたこともあり低金利などを背景に需要は回復している。単価面での割安感もあって地価水準は緩やかな上昇基調に
ある。380㎡程度の土地で3030万円前後、新築戸建は少ないが5600万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己居住目的の土地取引が主体となる地域で収益還元法は適用し得なかっ
た。比準価格は当標準地に近く地域的特性について類似性の高い事例から求めたもので、比準の過程は適切で精度は高
い。上記特性及び前年公示価格を基に地域要因を再検討した結果、比準価格は市場性を反映して規範性の高いものと総
括し代表標準地と規準した価格との均衡性に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.3]
[102.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利などを背景に、交通接近条件に優れ住
環境良好な住宅地域においては需要が回復し
ている。


中心部の品等の高い閑静な住宅地域で、価格
調整が続いたこともあり需要は回復している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江201

-4
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
中間画地




1住居
駐車付置義務
(60,200)
b 松江201

-33
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東4.5m、
二方路



1中専

(60,200)
c 松江201

-3
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 松江197

-4
松江市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 松江197

-7
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,691  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,875 
100
[  96.0]

77,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

79,600 
b (            
87,470  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,012 
100
[ 100.9]

85,245 

86,900 
c (            
90,741  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,467 
100
[ 101.9]

89,762 

91,600 
d (            
78,219  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,219 
100
[ 100.9]

77,521 

79,100 
e (            
80,633  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,763 
100
[  90.3]

88,331 

90,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



松江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
品等の高い閑静な住宅地域に所在し、自己所有による居住目的での土地取引が中心となる地域である。低層戸建
住宅が大半で、アパート新築を想定することが地理的な観点から現実的妥当性を有せず収益還元法は適用できな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -2 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 清原 至 印  TEL.
鑑定評価額 30,100,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月4日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市外中原町123番
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 松江しんじ湖温泉

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         390 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
松江しんじ湖温泉駅北

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
橋北部の中心市街地に位置する古くから人気の高い既成住宅地域であり、長期の地価下落から値頃感も高まり引
き合いが強まっており、当面、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松江市橋北部の中心市街地に位置する既成住宅地域。需要者の中心は市内に居住する高所得者層であ
り、圏外からの転入もある。利便性・住環境に優り、根強い需要が潜在する地域であるが、不動産の総額の制約が厳し
くなるとともに、周辺の新興住宅地域との競合などにより、地価は下落傾向であったが、底値感から下げ止まり上昇傾
向にある。土地は400㎡程度で3200万円程度、新築の戸建物件で5200万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、敷地の広い戸建住宅が多く、民間の賃貸住宅は少なく、最有効使用を戸建住宅地と判
断し、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域から類似性の高い事例を選択して比準し、精
度は高い。したがって、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることを考慮し、対象不動産の取引市場の実態
を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.1]
[102.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費・所得の回復は実感に乏しく、松江
市の人口も減少傾向にあるものの景気は緩や
かな回復基調で低金利も続き、住宅地需要は
改善傾向にある。

ブランド力を有する利便性・住環境が良好な
住宅地域であり、値頃感も出て引き合いが強
まり、地価は横ばいから上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江201

-11
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西4m、準角地




2住居

(60,160)
b 松江197

-4
松江市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 松江201

-4
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
中間画地




1住居
駐車付置義務
(60,200)
d 松江197

-7
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,003 
100
[  95.1]

78,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,400 
b (            
78,219  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,845 
100
[ 101.9]

77,375 

78,900 
c (            
75,691  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,875 
100
[  95.9]

78,076 

79,600 
d (            
80,633  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,159 
100
[  92.2]

86,940 

88,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



松江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くから人気のある自己使用の戸建住宅地域であり、敷地の広い戸建住宅が多く、民間の賃貸住宅は少なく、最
有効使用を戸建住宅地と判断し、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ