別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 三朝 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   三朝 -1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士　森本　尚夫 印  TEL.

鑑定評価額 2,430,000 円  １㎡当たりの価格 15,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東伯郡三朝町大字山田字下前河原７２３番３ ②地積 　(㎡) 157   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,400) （その他） 土砂災害警戒区域 (70,270) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅と農家住宅 が混在する住宅地域 南東4.5m町道 水道、下水 倉吉 8.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 一般住宅、農家住宅のほか農 地の介在する地域 街 路 基準方位北、４．５ ｍ町道 交通 施設 倉吉駅南東方 8.1km 法令 規制 （都）  (70,270) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 　古くからの住宅地域で特段の価格形成要因の変動はない。土地需要は少なく土地価格は下落傾向で推移してお り、今後も同様の傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、山田、三朝、大瀬地区を中心とした住宅地域と判定した。典型的な需要者は、当該圏域に地縁性を有 する個人が中心で、他圏域からの転入は少ないと思料する。大瀬地区の街路整然性の高い住宅地に人気が集中しており 、そのほかの地域は人口減少を主要因として不動産需要は弱含みである。今後も需要回復は見込めない。需要の中心と なる価格帯は、取引件数が少なく把握は難しいが、土地総額で概ね３００万円程度と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　取引事例比較法は、同一需給圏内で類似性の認められる取引事例が少なかったが求められた価格は信頼性の認められ る価格と思料する。収益還元法は、対象地域が自用での土地利用が多く、賃貸市場未成熟で適切な収益価格の査定が困 難なため適用しない。対象標準地の存する地域及び周辺地域の市場特性を踏まえ比準価格を再吟味し、比準価格をもっ て鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産需要は概ね堅調に推移しているが、引 続き人口減少、消費税増税による影響に注視 する必要がある。 地域要因に特段の変動はない。 個別的要因に特段の変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.1 ％  ％