別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 海南 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   海南 -9 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士　渡邉　勉 印  TEL.

鑑定評価額 6,930,000 円  １㎡当たりの価格 42,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 海南市下津町小原字拝町１４６４番１２ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 土砂災害警戒区域 津波災害警戒区域 1:2 住宅 Ｓ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南6m市道 水道 下津 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   100 ｍ、南    80 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 下津駅東方 800m 法令 規制 （都）  (70,200) 土砂災害警戒区域 津波災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、地域要因について特別の変動要因等は無く、今後とも同様の住環境 を維持するものと思料する。地価水準はやや下落傾向で推移するもの予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は海南市及びその周辺市町の住宅地域の存する圏域。需要者の中心は同一需給圏に地縁性を有する個人が大 半を占める。当市中心部から距離を有し、また津波被害が想定されることから、需要は弱含みである。土地は７００万 円程度が需要の中心価格帯となっており、また新築の戸建物件については２，３００万円程度の物件が需要の中心価格 帯となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模一般住宅が多い住宅地域であり、自用目的での取引が中心の地域である。地域的に賃貸市場が未成熟であると判 断されることから、市場性を有する賃貸共同住宅の想定は現実性を欠く。したがって、収益価格は試算せず、市場の実 態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえて、上記のとおり鑑定評価額 を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　有田 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     45,200 円／㎡ [ 97.8] 100 100 [101.0] 100 [108.8] [104.0] 100 41,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 大都市圏を中心に景気は緩やかな回復基調に あるが、地方経済は人口減少、少子高齢化が 進行中で、その影響は小さく、住宅地需要は 減少傾向にある。 旧下津町に位置し、市内中心部から離れてお り、津波被害への懸念もあり、需要は弱含み である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％