別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
奈良三宅 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三宅 -4 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磯城郡三宅町大字屏風440番75
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m町道 水道、ガス、下水 石見

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発された住
宅団地(屏風団地)


基準方位北、6.2
m町道      
 
交通

施設
石見駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
開発された住宅団地で区画整然とした住宅地域として成熟している為、現況が持続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄橿原線沿線で、川西町、三宅町、田原本町を中心とした圏域である。需要者の中心は同一需給圏の
うち三宅町居住者が大半を占める。周辺地域には大きな開発はない。H27年3月に京奈和道・三宅ICの供用開始さ
れ、利便性が高まった。景気は着実に持ち直していて、需給動向は持ち直しつつあり、一部地域で回復傾向が見られる
。土地は1千万円~2千万円程度、新築の戸建物件は2千万円~3.5千万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益価格は、標準地が自己所有の戸建住宅地域であり、指定容積率が低い為、試算できなかった。よって、対象不動
産の所在、実情(駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地、通称屏風団地)等も考慮の上、快適性を重視する住宅地域
であるので市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地(田原本-2)との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原本 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[149.3]
[100.0]
100
53,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
磯城郡三宅町の人口は減少傾向で、世帯数は
微増傾向である。



地価変動率(下落率)は前年と同程度である




価格に及ぼす変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +45.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三宅 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三宅F

-2
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m町道、
南0.6m、
二方路



1低専

(60,100)
b 三宅D

-2
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
長方形 北3.7m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 三宅F

-1
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
台形 東4.2m町道、
南2.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
d 三宅D

-1
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.9m町道、
西1.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 田原本G

-3
磯城郡田原本町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,696  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,263 
100
[ 100.0]

53,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,300 
b (            
37,642  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

49,989 
100
[  94.8]

52,731 

52,700 
c (            
54,827  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

51,571 
100
[  95.0]

54,285 

54,300 
d (            
26,691  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

31,414 
100
[  61.6]

50,997 

51,000 
e (            
35,556  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

42,095 
100
[  76.8]

54,811 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -43.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



奈良三宅 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、指定容積率が低いため近隣地域及びその周辺では収益を目
的とする貸家の供給は皆無であり、規範性を有する賃貸事例が把握できなかったので収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
奈良三宅 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三宅 -4 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 井岡 みや子 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磯城郡三宅町大字屏風440番75
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m町道 水道、ガス、下水 石見

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年台に開発された住
宅団地


基準方位北、 6.
2m町道
交通

施設
石見駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。住宅地としては熟成しているため、地域要因
に大きな変化はなく、今後ともほぼ現状維持で推移すると予測する。地価は弱含みの状態にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄田原本線沿線で、概ね磯城郡および周辺市町の住宅地である。需要者は1次取得者を中
心とする町内居住者が大半を占める。最寄駅からは徒歩圏であるが駅周辺に生活利便施設は少ない。付近に新規開発物
件の供給は見当たらない。開発団地であるが住宅地としての設計が古いため、需要は弱く、土地取引は少ない。土地は
標準地と同程度の規模で1000万円程度、中古戸建住宅で1500万円程度までの物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の戸建住宅が建ち並ぶ1低専に指定されている住宅地で、収益物件は皆無である。自己使用目的の取引が支
配的で合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格はできなかった。居住の快適性を重視する住宅地であるこ
とから、自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると判断されるので、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原本 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[149.8]
[100.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三宅町の人口減少率、高齢化率はいずれも県
平均より高い。町域が狭いため不動産需要は
弱い。地価は下落傾向にある。


有効需要の減少により地価は下落傾向が続い
ている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +44.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三宅 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三宅F

-2
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m町道、
南0.6m、
二方路



1低専

(60,100)
b 三宅D

-2
磯城郡三宅町

建付


  
(           ) 
長方形 北3.7m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 川西G

-101
磯城郡川西町

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m町道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,180)
d 川西F

-2
磯城郡川西町

更地


  
(           ) 
長方形 南9.3m町道、
西6.1m、角地




1中専
高度地区最高10m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,696  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,263 
100
[ 100.0]

53,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,300 
b (            
37,642  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

49,888 
100
[  94.8]

52,624 

52,600 
c (            
56,261  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,773 
100
[ 100.8]

53,346 

53,300 
d (            
65,644  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

61,808 
100
[ 116.8]

52,918 

52,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



奈良三宅 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地を形成している。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己使用の戸建住宅が連たんする地域であり、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ