別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
斑鳩 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨 印  TEL.
鑑定評価額 7,550,000 円  1㎡当たりの価格 71,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町東福寺1丁目32番13
「東福寺1-3-2」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1.2:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m町道 水道 法隆寺

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   6m町道
交通

施設
法隆寺駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の建売住宅が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、同一需給圏及び近隣地域における市場性
等の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)JR関西本線沿線の斑鳩町における一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域である。(需要者の属性)同
一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。(市場の需給動向)近隣
地域は幹線道路へのアクセスに優れ、且つ市場における総額(単価×地積)の観点も優れるが、駅接近性が劣る等利便
性に劣るため、需要は横ばい傾向で推移している。(需要の中心となる価格帯)土地30坪で700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には共同住宅等収益物件も散見されるが、市場における取引は自用目的の取引が主である。また、近隣地域の
地域特性及び対象地の個別性等を勘案すると収益の規範性は低いものと判断したため、手法は取引事例比較法を適用し
、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の規範性ある取引事例から比準され適切に調整がなされた比準
価格を採用し、要因分析を踏まえ算出した代表標準地からの規準価格を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 斑鳩 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[170.0]
[100.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
斑鳩町は大阪のベッドタウンとして都心接近
性に優れ、人口は横ばい傾向にある。地価は
利便性及び快適性等の良否により二極化傾向
を示している。

近隣地域は幹線道路へのアクセスに優れ、且
つ総額(単価×地積)の観点も優れるが、駅
接近性が劣る等利便性が劣るため、需要は横
ばい傾向にある。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.0
環境       +58.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩H

-9
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
不整形 東4.3m町道、
中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,80)
b 斑鳩K

-4
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 斑鳩D

-101
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.2m町道、
北6m、角地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,80)
d 安堵M

-1
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 安堵E

-101
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

59,944 
100
[  81.8]

73,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,300 
b (            
100,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

98,996 
100
[ 125.5]

78,881 

78,900 
c (            
55,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,207 
100
[  81.8]

66,268 

66,300 
d (            
58,971  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,570 
100
[  76.5]

75,255 

75,300 
e (            
52,604  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,747 
100
[  76.5]

66,336 

66,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,900 円/㎡]  



斑鳩 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は周辺において共同住宅等収益物件が見受けられるが、標準地の個別性から収益の規範性は低いもの
と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
斑鳩 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 御塩 泰男 印  TEL.
鑑定評価額 7,550,000 円  1㎡当たりの価格 71,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町東福寺1丁目32番13
「東福寺1-3-2」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1.2:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m町道 水道 法隆寺

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
町道
交通

施設
法隆寺駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な一般住宅地であり駅からやや離れているため、市場での引き合いはあまり強くはないが、居住環境及び
住宅価格が需要範囲にあり、今後も横ばい状況を維持すると推定される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線の王寺町、三郷町及び斑鳩町等の戸建住宅地域である。需要者は当該地域に地縁を有する者
及び主に若年層を中心に大阪方面に勤務地を有する者も多いと推定される。駅からはやや遠方であるため市場性は少し
劣ると判断され、地価もそれ相応であると思われる。戸建住宅地域として熟成され道路関係も悪くはないため需要はそ
れなりに存在し地価は横ばい傾向で推移している。中心となる価格帯は700万円から800万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅からはやや遠く、歩く人は少なくバス利用または自家用車による送り迎えが多いと思われる1住居の小規模住宅地で
ほとんどが戸建住宅であり、アパート等の収益物件は見られず成立も難しい。従って、収益還元法の適用は断念し、取
引事例比較法を適用して多数の信頼性の高い事例を収集して比較検討を行って比準価格を査定した。本件においては代
表標準地との検討を踏まえ比準価格を採用して適正な上記鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 斑鳩 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[168.4]
[100.0]
100
72,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な歴史的遺産のある当町は観光客が絶
えず、知名度もあり住宅地としての人気も従
来より高く、土地需要は継続的に衰えない状
況にある。

駅よりの接近性にやや劣るところから、需要
は活発ではないが、道路状況等が比較的に良
く市場性があり、地価は横ばいを続けている


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +22.0
環境       +15.0
行政        -2.0
その他      +25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 斑鳩B

-6
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.3m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 斑鳩K

-3
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 斑鳩B

-5
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m町道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 斑鳩K

-6
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,301 
100
[ 100.0]

71,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,300 
b (            
74,925  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,075 
100
[ 104.9]

71,568 

71,600 
c (            
85,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

79,758 
100
[ 108.9]

73,240 

73,200 
d (            
71,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

76,381 
100
[ 107.1]

71,317 

71,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,900 円/㎡]  



斑鳩 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過している為再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は住宅地域にあり、居住の快適性等住環境を中心として選択される地域であるため収益性に乏しく、また
適切な賃貸物件情報も収集できない為、収益価格を求めることを断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ