別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
香芝 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 阪本 伸太郎 印  TEL.
鑑定評価額 9,830,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市穴虫3131番47
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 関屋

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
0m市道
交通

施設
関屋駅南西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
国定公(普通)
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が見られる最寄り駅徒歩圏の地域であり、今後も現状を維持するものと思料する。地価はやや弱
含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市及び周辺市町村内における近鉄線、JR線沿線の区画整然とした住宅地である。主な需要者は当該
沿線地域在住のエンドユーザーであると認められる。街路の狭い住宅地であり需要は弱含みである。土地は160㎡か
ら200㎡程度の区画で1000万円前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、周辺の類似地域等の取引事例を収集しており、信頼できる規範のある事例を採用し得た。一方
、収益物件は近隣地域の標準的画地が小さく戸建住宅が転勤等の事情により賃貸される事例が散見される程度であり、
賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での
取引が主で信頼性のある比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[151.4]
[100.0]
100
54,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市は人口が引き続き微増傾向であり快適
性、利便性の高い住宅地域については底堅い
需要がある。


香芝市内の他の住宅団地に比べ丘陵地かつ街
路の狭い住宅団地である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝I

-204
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
b 香芝L

-23
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 香芝I

-111
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.2m市道、
東4.8m、
北0.9m、
三方路


準工
高度地区最高20m
(70,200)
d 香芝I

-112
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 香芝I

-208
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,704  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

58,704 
100
[ 109.2]

53,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,800 
b (            
63,067  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,941 
100
[ 107.2]

58,714 

58,700 
c (            
60,491  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

56,481 
100
[ 110.3]

51,207 

51,200 
d (            
56,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,633 
100
[ 101.8]

53,667 

53,700 
e (            
54,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

58,544 
100
[ 105.8]

55,335 

55,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



香芝 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当年数経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅が多い住宅街であり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
香芝 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹 印  TEL.
鑑定評価額 9,830,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市穴虫3131番47
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 関屋

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
関屋駅南西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
国定公(普通)
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅を主とする丘陵地の住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考
察され、地価水準については現下の地域動向からやや下落傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線沿線の概ね香芝市とその周辺市町の圏域。需要者の中心は香芝
市及びその周辺市町の居住者で同一需給圏外からの転入者は少ない。標準地は丘陵地の住宅地域に所在するが、昨今の
地域動向等から需給関係はやや弱含みとなっている。標準地の存する地域周辺では建物付の中古物件の取引が中心で、
需要の中心となる価格帯は同程度の規模の土地価格のみで800~1200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反
映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[151.0]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市は大阪のベッドタウンとして人口は微
増からほぼ横這い傾向で、需給も立地条件等
により強含みからやや低調と地域により異な
る。

当該地域は中規模一般住宅を主とする丘陵地
の住宅地域として熟成してきたが、一般的要
因及び地域動向等を反映して地価はやや下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-9
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,192)
b 香芝A

-2
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造規制区域
(50,80)
c 香芝L

-23
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
d 香芝I

-204
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,318 
100
[ 117.1]

54,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,900 
b (            
80,569  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,811 
100
[ 153.5]

52,646 

52,600 
c (            
63,067  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,941 
100
[ 115.7]

54,400 

54,400 
d (            
58,704  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

58,704 
100
[ 109.2]

53,758 

53,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



香芝 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は中規模住宅が多い丘陵地の戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸
市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ