別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生駒 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -26 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小明町405番5外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス 東生駒

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東生駒駅北方の小規模開発の
住宅地域


基準方位 北4m私
交通

施設
東生駒駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は駅北方の小規模宅地開発の戸建住宅地域で近接する国道沿いには路線店舗が建ち並び、今後も現況で
推移すると予測する。地価は交通接近、街路等条件でやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線生駒駅、東生駒駅等の上町、松美台、喜里が丘等住宅地及び生駒線菜畑駅等並びにけいはんな
線の各駅周辺住宅地等である。需要者の属性は生駒市、生駒郡各町、奈良市等の近隣市町村の居住者及び大阪市東部地
域等の転入者である。市場の動向であるが当該地域は路線商業に近いが最寄駅距離、道路幅員等に難があり地価はやや
弱含みである。市場で中心となる価格帯は土地170㎡程度、総額1300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は駅商業接近、居住環境等の地域特性が類似する小明、松美台等の取引事例を収集した。時点修正、地
域要因の比較等を適正に行い得られた比準価格は信頼性がある。収益還元法は当該地域が1低専の低層戸建住宅地域で
賃貸市場が形成されておらず規範性のある賃貸事例の収集に限界があり適用を断念した。そこで代表標準地との検討を
踏まえ現下の市場反映の規範性、信頼性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[117.9]
[102.0]
100
76,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市は生駒駅北側の再開発の実施で道路等
が整備され、また地下鉄、近鉄の分岐点とし
て要衝で、地価は駅周辺を中心に底堅く推移
している。

近接する幹線道路には路線商業が存するが最
寄駅からの交通接近、街路幅員に難があり地
価はやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 生駒E

-118
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 生駒L

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 生駒L

-2
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.1m市道、
北3.7m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 生駒L

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

81,535 
100
[ 108.2]

75,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,900 
b (            
75,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[  97.9]

79,883 
100
[ 107.0]

74,657 

76,200 
c (            
75,844  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,927 
100
[  96.8]

75,338 

76,800 
d (            
88,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,838 
100
[ 113.5]

74,747 

76,200 
e (            
67,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  88.9]

84,756 
100
[ 112.2]

75,540 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,700 円/㎡]  



生駒 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は1低専(50、80)の低層戸建住宅地域で賃貸市場が形成されておらずで規範性のある賃貸事例の
収集が困難で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
生駒 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -26 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市小明町405番5外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス 東生駒

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   4m私道
交通

施設
東生駒駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、近隣地域における市場性及び法令規制等の
観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の生駒市における中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同
一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向
)近隣地域は幹線道路背後の住宅地域であるが、駅から遠隔に位置する等利便性が劣り、且つ街路及び画地が雑然とし
ている等快適性にも劣るため、需要は引き続き低調。(需要の中心となる価格帯)土地55坪で1400万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取
引が主である。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないた
め、手法は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内における規範性ある取引事
例から比準調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[102.0]
100
77,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市は大阪のベッドタウンとして都心接近
性に優れた地域であるが、地域の利便性及び
快適性等の良否により、地価は二極化傾向を
示している。

東生駒駅から遠隔に位置するため駅接近性が
劣り、且つ街路配置及び画地配置が劣るため
快適性にも劣る等、需要は引き続き弱含みで
推移している。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 生駒L

-2
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.1m市道、
北3.7m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 生駒A

-8
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、北西4.2m、
角地



1住居
15M斜線高度
(70,200)
d 生駒E

-118
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

81,535 
100
[ 107.2]

76,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,600 
b (            
88,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,838 
100
[ 113.5]

74,747 

76,200 
c (            
75,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 103.0]

83,596 
100
[ 112.5]

74,308 

75,800 
d (            
75,859  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  97.0]
100
[  97.9]

79,643 
100
[ 105.0]

75,850 

77,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,700 円/㎡]  



生駒 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(50%・80%)にも
指定され、且つ近隣地域等において規範性のある賃貸事例も存しないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ