別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生駒 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -21 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧 印  TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市白庭台2丁目3100番189
「白庭台2-6-25」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6.3m市道 水道、ガス、下水 白庭台

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模住宅団地内の閑静な住
宅地域


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
白庭台駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏の住環境良好な戸建住宅地域であり、近鉄けいはんな線開通後に店舗等が増加し利便性が向上。大
阪都心部への接近性の良さから、今後も需要は引き続き堅調と考察されるが地価上昇率は縮小傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 生駒市、奈良市にあって近鉄けいはんな線沿線の戸建住宅地域を同一需給圏と把握。需要者の中心は、大阪都心部勤務
のやや所得水準が高い給与所得者層。従来から住環境は良好であったが、近鉄けいはんな線開通後に生活利便性が向上
し、更に人気が高まった住宅地である。大阪への接近性の良さを反映して比較的高い地価上昇率を維持していたが、近
年は上昇率が縮小傾向にある。取引の中心価格帯は、土地は標準的画地と同規模程度で2400万円程度と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした閑静な戸建住宅地域であり、近隣地域内に共同住宅等の収益物件は立地していない。居住快適性を指向
する住宅地域であり、収益性からの価格接近に馴染まないと判断し、収益価格は試算しなかった。比準価格は、周辺で
取引された複数事例を基に試算しており、開発団地内の戸建住宅地域という地域特性を適正に反映する実証的価格で規
範性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪近郊住宅都市として発展するも近年人口
減に転じた。空家率は県最低水準で近鉄奈良
・けいはんな沿線は需要堅調。利便性優劣で
地価二極化進行。

白庭台駅から徒歩圏にあり鉄道新線開通以降
に店舗等が増加し生活利便性が向上した住宅
地。住環境も良好であり地価は引き続き上昇
となった。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒A

-6
生駒市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6.3m市道
、南東11m、
二方路



1低専
景観計画区域
地区計画等
(50,80)
b 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 生駒E

-2
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 生駒E

-111
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.4m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 生駒J

-16
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西10m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,125  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  91.0]
100
[ 101.0]

127,513 
100
[ 100.0]

127,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

128,000 
b (            
112,630  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

125,895 
100
[  97.0]

129,789 

130,000 
c (            
109,901  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

118,646 
100
[  98.0]

121,067 

121,000 
d (            
143,137  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

141,747 
100
[ 109.2]

129,805 

130,000 
e (            
86,207  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

82,352 
100
[  71.0]

115,989 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



生駒 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から相当の期間が経過し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏に存する住宅地域であるが、近隣は公法上の規制が1低専(50、80)で厳しく、アパート等の
収益物件も立地していない。収益性からの価格接近は非現実的なため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生駒 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -21 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直 印  TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市白庭台2丁目3100番189
「白庭台2-6-25」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6.3m市道 水道、ガス、下水 白庭台

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
白庭台駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する。
地価水準については、住環境の良さから底堅い需要が認められ、今後も安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市北中部を中心とする近鉄けいはんな線沿線の大規模住宅団地等である。需要者の中心は生駒市及び
周辺市町に居住するサラリーマン層であり、圏外からの転入も認められる。近隣地域は区画整然とした住環境の良い地
域で生活利便性も比較的良好なことから、需要は底堅く安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で2
300万円程度と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的
とする個人等であり、自己使用目的での取引が中心である。行政条件等からアパート等の収益物件はほぼ皆無であり、
賃貸市場が形成されていない現状から収益還元法の適用はしない。よって、取引事例により十分市場実態を反映した比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市の総人口は微減、生産年齢人口は減少
傾向。住環境、利便性の良い地域の需給バラ
ンスは安定している一方で地価の二極化が見
られる。

中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑
静な住宅団地である。最寄り駅徒歩圏であり
、生活利便性も比較的良好。需要は底堅く安
定している。

北西向きの画地であり、地域の標準的画地と
比べて、優劣に影響を与える個別的要因はな
い。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-2
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 生駒E

-111
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.4m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 生駒A

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西6m、角地




1低専
景観計画区域
地区計画等
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,901  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

118,646 
100
[  98.0]

121,067 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
112,630  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

125,895 
100
[  98.0]

128,464 

128,000 
c (            
143,137  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,080 
100
[ 109.2]

128,278 

128,000 
d (            
138,968  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

132,288 
100
[ 106.1]

124,682 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



生駒 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、自己使用が大半を占め、貸家等の収益物件はほとんど認め
られない。よって、賃貸市場が形成されていないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ