別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生駒 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -4 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平 印  TEL.
鑑定評価額 37,100,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市東旭ヶ丘69番8
「東旭ヶ丘6-29」
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 生駒

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
生駒駅徒歩圏の中規模一般住
宅地域


基準方位 北 4m
市道
交通

施設
生駒駅南東方

600m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは徒歩圏であるが、街路条件にやや劣る画地規模の大きい住宅地域である。最寄駅から都心部への交
通利便性に優れるため需要は概ね堅調で、地価は今後とも底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市及び奈良市内で、近鉄奈良線及びけいはんな線各駅から徒歩圏の戸建住宅地域一帯と把握した。需
要の中心は、大阪、京都方面へ勤務する所得水準の高い圏内の居住者等と想定される。当該地域は高低差のある土地が
多く街路条件や地勢の点でやや劣るが、大阪方面への交通利便性に優る生駒駅から徒歩圏内にあり利便性に優れるため
、需要は比較的堅調である。取引の中心価格帯は、対象標準地と同規模で3700万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用事例は、近鉄奈良線各駅から徒歩圏の居住環境が類似する事例を採用しており、信頼性に特段問題はない。近隣地
域周辺は第1種低層住居専用地域に指定されており、アパート等の収益物件は見受けられず、自己利用目的での取引が
中心であり、取引に当たっては市場性が重視されるものと考えられる。従って、本件においては収益価格は試算せず、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、生産年齢人口は減少傾向にある
。大阪圏のベッドタウンであり、利便性の良
い住宅地需要は概ね堅調である。


街路条件、地勢等においてやや劣るが、最寄
駅から徒歩圏で生活利便性に優れ、需要は安
定している。地域要因に特段の変動は無い。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-110
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 生駒K

-8
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 生駒J

-9
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
第4種風致地区
(40,60)
d 生駒A

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
北東4.2m、
南東4.2m、
三方路


1低専
景観計画区域
(50,80)
e 生駒A

-12
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.9m市道
、北東6m、
角地



1低専
景観計画区域
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,028  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,226 
100
[ 100.0]

100,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
108,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

107,201 
100
[  95.0]

112,843 

114,000 
c (            
114,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,353 
100
[  97.0]

114,797 

116,000 
d (            
75,405  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  76.0]
100
[  99.6]

101,110 
100
[  99.0]

102,131 

103,000 
e (            
131,904  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  93.0]
100
[ 105.1]

136,704 
100
[ 111.5]

122,604 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



生駒 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は区画整然とした低層戸建住宅地域であり、また第一種低層住居専用地域に指定された地域であって、
近隣並びに周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生駒 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -4 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 御塩 泰男 印  TEL.
鑑定評価額 37,100,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市東旭ヶ丘69番8
「東旭ヶ丘6-29」
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 生駒

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
生駒駅南東方

600m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏内にある画地規模のある戸建住宅地であり、生駒駅から徒歩圏にあり利便性と住環境に優れ市場性
もあるため今後ともやや強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線、近鉄けいはんな線沿線の戸建住宅地域で概ね奈良市及び生駒市の圏域である。需要者の中
心は大阪市及びその周辺市に居住する大阪都心部に通勤する者が中心であり生駒市、奈良市その周辺に居住する者及び
その関係者も多い。近隣地域は駅から徒歩圏の住宅地で、地勢は起伏があり街路もあまり広くはないが、需要は底堅く
存在し取引は堅調である。需要の中心となる価格は、土地価格で3,500万円から3,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地である近隣地域において収益物件としては、転勤等の事情により戸建住宅が定期借家で賃貸される程度であ
り、果実は元本の価値に見合っていないため、収益価格を求めることは適当でないと判断した。マーケットは自用目的
での取引が主で、同一需給圏内において信頼性のある取引事例を収集しえた。従って収益還元法の適用は断念して、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市は大阪都心へのアクセスに優れ人口は
安定的推移傾向で、けいはんな線開通により
更に利便性が増大し市南部地域に比べ北部は
土地需要が多い。

起伏のある地勢で道路も狭いが、画地規模も
あり、環境もよく最寄り駅から徒歩圏であり
、地価はやや強含みで推移が続く傾向とみら
れる。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-110
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 生駒L

-114
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
南4m、角地




1低専
風致地区
(50,60)
c 生駒A

-17
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
景観計画区域
(50,80)
d 生駒D

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
東4m、角地




1低専

(50,80)
e 生駒J

-9
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
第4種風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,028  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,226 
100
[ 100.0]

100,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
105,259  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

110,937 
100
[ 100.0]

110,937 

112,000 
c (            
87,197  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,895 
100
[  82.4]

106,669 

108,000 
d (            
90,694  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,757 
100
[  77.9]

113,937 

115,000 
e (            
114,694  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,022 
100
[ 100.9]

111,023 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



生駒 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存在する為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は住宅地域にあり、居住の快適性等住環境を中心として選択される地域であるため収益性に乏しく、また
適切な賃貸物件情報も収集できない為、収益価格を求めることを断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ