別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
橿原 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -19 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市新賀町275番12
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に郵便
局等が見られる住宅
地域
西4m私道 水道、ガス、下水 大和八木

750m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    20 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m私
道       
交通

施設
大和八木駅北東方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
大きく変化させる地域要因は認められず、当面は現況が維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄大阪線沿線で、橿原市を中心とした圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち橿原
市居住者が大半を占める。ターミナル駅である大和八木駅から徒歩圏にあり、近鉄百貨店等の利便施設が近くに多数あ
る地域である。景気は着実に持ち直していて、需給動向は持ち直しつつあり、一部地域で回復傾向が見られる。土地は
1500万円~3000万円程度、新築の戸建物件は25百万円~45百万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、徒歩圏内にあるが共同住宅としては若干規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難である為、収益
還元法は適用を断念した。よって、対象不動産の所在、実情(駅から徒歩圏内の住宅地域)等も考慮の上、快適性を重
視する住宅地域であるので市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地(橿原-14)との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減で、世帯数は微増である




地価が上昇方向にある地域である。




東側道で日照、通風等居住の快適性にやや優
れる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原F

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 橿原K

-5
橿原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原F

-102
橿原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 橿原A

-4
橿原市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 橿原A

-9
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,459  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

107,820 
100
[ 102.9]

104,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

106,000 
b (            
101,944  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,545 
100
[ 100.9]

99,648 

101,000 
c (            
117,967  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

115,307 
100
[ 112.0]

102,953 

104,000 
d (            
137,504  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

154,004 
100
[ 140.3]

109,768 

111,000 
e (            
92,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,582 
100
[  90.2]

98,206 

99,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



橿原 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
徒歩圏内にあるが、共同住宅としては若干規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難である為、収益還
元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
橿原 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -19 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕 印  TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市新賀町275番12
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に郵便
局等が見られる住宅
地域
西4m私道 水道、ガス、下水 大和八木

750m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    20 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
大和八木駅北東方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は大和八木駅へ徒歩圏内に立地し、一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。地域要因に大
きな変動は無いが大和八木駅周辺の発展に伴い地価は緩やかな上昇基調で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橿原市及び隣接市町内を走行する近鉄各線及びJR線沿線の住宅地域の圏域である。大和八木駅への接近
条件が良好であること、当該駅から都心へのアクセスが良好であること等から需要者は橿原市内の居住者のみならず、
他地域からの転入もある。さらに大和八木駅近辺の再開発が周囲の地価にも好材料となっている。土地値で1500万
円から1700万円程度、新築戸建で3500万円~4000万円程度が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を主とする既成住宅地域で不動産市場は自己使用目的の取引が主流である。駅への接近条件、都心
へのアクセスが良好であることから付近に共同住宅の供給もある。しかし、居住の快適性が重視される地域であり、元
本に見合った賃料を収受できないのが通例で規範性ある賃貸事例を収集できなかった。このため本件では収益還元法の
適用を見送った。以上より比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 87.3]
[101.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向で推移。高齢化率は上昇傾向
にあるが県下では比較的緩やかに推移。地価
水準は地域間で区々であり二極化が顕著にな
りつつある。

県下屈指の乗降客数を擁する大和八木駅に徒
歩圏内に立地することから需要は安定してい
る。地価は安定的に推移している。


西道路で日照・通風等居住の快適性は、普通
程度であるが選好性・競争力等に特段の変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原A

-108
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
北6m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,200)
b 橿原J

-3
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原K

-4
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 橿原F

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,506 
100
[  96.9]

105,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

107,000 
b (            
98,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,652 
100
[  96.8]

101,913 

103,000 
c (            
95,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,081 
100
[  90.1]

104,418 

105,000 
d (            
96,459  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

107,820 
100
[ 104.0]

103,673 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



橿原 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺には収益目的の共同住宅も見られるが、対象標準地の規模では投資採算性の観点から共同住宅
を建築することは非現実的である。また、近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であるため、規範性の
ある賃貸事例を収集することができなかった。よって本件においては収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ