別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
橿原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -10 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 小野 匡弘 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市木原町21番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(70,200)

2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m私道、背面道 水道、ガス 大和八木

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西側に本年、住宅地が開発さ
れ、対象地は西側開発道路に
も接面することとなった。


基準方位北、6m私
交通

施設
大和八木駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、現状の住環境を維持するものと予測する。地価は下げ
止まっており、周辺の宅地開発の影響もあり、今後は横這いから緩やかな上昇傾向に移行するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、近鉄大阪線「大和八木」駅を中心とした橿原市内の住宅地域の圏域。需要者は奈良県中南部の居住者
が中心と考える。近隣地域は「大和八木」駅から徒歩約15分程度の比較的区画整然とした住宅地域で、地価はほぼ安
定しているものと思われる。周辺地域には農地転用の宅地開発も見られるようになった。土地は1,300万円程度、
中古戸建住宅は2,500万円前後の物件が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は1住居内であるが、最寄駅からやや遠い低層戸建住宅地域であるので、共同住宅等の収益不動産は事業採
算性が見込めず、自用目的での取引が中心で賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しなかった。したが
って、市場性を反映した妥当性の高い取引事例より査定された比準価格を採用し、代表標準地との均衡に十分留意して
、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[104.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は減速感が生じる中、環境・利便性等
に優れた住宅地の地価は下げ止まりや上昇傾
向が認められる。


 駅からやや距離のある住宅地域として地域
要因の変化はなく、今後とも現状が維持され
るものと判断される。


 西側隣接地の住宅開発により、西側の開発
道路にも接面し、二方路地となった。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原A

-14
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
北6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 橿原A

-9
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 橿原F

-12
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 橿原F

-104
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 橿原J

-5
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,877 
100
[ 100.0]

144,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

151,000 
b (            
92,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,582 
100
[ 101.8]

87,016 

90,500 
c (            
58,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

64,713 
100
[  87.3]

74,127 

77,100 
d (            
61,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,701 
100
[  82.8]

73,310 

76,200 
e (            
100,653  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

94,168 
100
[ 110.8]

84,989 

88,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



橿原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の既存宅地のため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1住居(60,200)の地域であるが、160㎡程度の低層戸建住宅地域であり、事業採算の見
込める賃貸住宅等の建設は困難で、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないものと判断されるため、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
橿原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -10 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 謙一 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市木原町21番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(70,200)

2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m私道、背面道 水道、ガス 大和八木

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
私道
交通

施設
大和八木駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も大きな地域要因の変化は見られず
、現状維持で推移すると予測する。地価は概ね横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄各線及びJR桜井線の沿線で、橿原市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は橿原市の居住
者が大半を占めるが、近隣市町からの転入も見られる。画地規模のやや大きい区画が多い、成熟した住宅地で需給関係
は比較的安定しており、需要は底堅いが、最寄駅からはやや距離があり、地価はほぼ横ばいで推移している。土地は1
50㎡で1000万円台前半、新築の戸建物件は3000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益物件はほとんど見受けられず、賃貸需要は認められないことから収益
還元法の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域に存するため、自用目的での取引が中心であり、実際の取
引価格を指標に価格が決定されることが一般的であると認められることから、規範性を有する比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[104.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
上昇傾向にあるものの、利便性の良い住宅地
域の需要は堅調である。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域要因に大きな変化は見られない。地価は
横ばいで推移している。


中間画地から二方路地に変更。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原B

-1
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
北10m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,196)
b 橿原K

-8
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m道路、
東6m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,200)
c 橿原F

-9
橿原市

建付


  
(           ) 
不整形 南8.3m道路、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
d 橿原F

-116
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m道路、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

74,277 
100
[  93.1]

79,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

83,000 
b (            
104,938  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,882 
100
[ 125.1]

81,440 

84,700 
c (            
61,897  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

65,852 
100
[  87.1]

75,605 

78,600 
d (            
85,957  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,833 
100
[  96.0]

84,201 

87,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,100 円/㎡]  



橿原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。画地規模
等を勘案すると事業収支の観点から非現実的であることから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ