別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -17 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 梅本 剛 印  TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市南六条町元柳生方238番
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

2.5:1
住宅

W2
農地が広がる中の中
規模農家住宅が多い
集落地域
西3m市道、南側道 水道、下水 二階堂

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
二階堂駅北東方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成の農家集落地域である。地域要因に大きな変動はなく、当該地域については当面は現状
程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天理市内を中心に、隣接市を含む農家集落地域の圏域。需要者は当該地域に地縁・血縁関係を持つ当市内
の居住者が中心で、他の地域からの流入はほとんどない。旧来の農家集落地域であり、大規模開発等の需給に影響を与
えるような大きな変動はない。同市内の市街化区域内の住宅地と比較すると需要は弱含みである。取引には地縁的選好
性が働き、個別的要素が強く、中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来の農家集落地域であり、周辺地域にアパート等の収益物件は見られない。自用目的の取引が支配的であり、賃貸市
場は形成されていない。したがって、収益価格は試算せず、取引価格の水準を指標として価格決定することが一般的と
認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[137.3]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県全体に比較し、人口減少率はやや高く、高
齢化率はやや低い。地価は横ばい乃至若干の
下落傾向だが、地域による選別化が進んでい
る。

旧来の農家集落地域であり、外からの流入や
需要を高める要因もなく、需要は弱含みで、
地価は下落傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理C

-2
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
b 天理H

-101
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
c 天理G

-102
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m道路、
北2m、西2m、
三方路



「調区」 

(70,240)
d 天理G

-4
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m県道、
西2.5m、角地




「調区」 

(70,400)
e 大和郡山F

-2
大和郡山市

更地


  
(           ) 
台形 南2.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,108  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,580 
100
[ 121.7]

28,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            
24,265  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,168 
100
[  99.0]

24,412 

24,400 
c (            
32,473  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.0]

33,586 
100
[ 115.2]

29,155 

29,200 
d (            
27,140  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,500 
100
[ 133.0]

28,947 

28,900 
e (            
32,041  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,785 
100
[ 110.0]

28,895 

28,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



天理 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から距離がある旧来の農家集落地域であり、自己所有が主で、賃貸物件はほぼ皆無であり、賃貸市場が成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -17 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市南六条町元柳生方238番
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

2.5:1
住宅

W2
農地が広がる中の中
規模農家住宅が多い
集落地域
西3m市道、南側道 水道、下水 二階堂

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

3m市道 交通

施設
二階堂駅北東方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現況を維持するものと
予想される。農家集落地域にあることから地価水準は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天理市及びその周辺市町圏域に存する農家住宅を中心とする住宅地域である。需用者の中心は当該地
域に地縁的関係を有する天理市内居住者が大部分で、他の圏域からの転入者は殆ど認められない。市街化調整区域に指
定された旧来からの農家住宅地域であることから、需給はともに少ない。近隣地域及びその周辺地域での新築物件もな
く、土地取引はほとんど認められないことから、取引の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸アパート等の収益物件は認められない。よって収益還元法
は適用できなかった。比準価格は多数の現実の取引から求められた価格で、位置的同一性に難があるものの、同価格決
定の理由の要旨の通り市場性を有する妥当性の高い価格といえる。従って周辺地域の市場価格推移、代表標準地からの
検討等を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[137.6]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天理市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は
増加傾向にある。都心へのアクセスが劣るた
め需要は低調で、地価は全般的に下落傾向に
ある。

農家住宅が建ち並ぶ既成の農家住宅地域であ
り、地域要因に特段の変化は認められない。
地価は依然として弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理H

-101
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
b 天理C

-1
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
南4.8m、
準角地



「調区」 

(70,300)
c 天理G

-4
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m県道、
西2.5m、角地




「調区」 

(70,400)
d 桜井E

-4
桜井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.8m市道、
北2.5m、角地




「調区」 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,265  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,168 
100
[  90.2]

26,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,800 
b (            
34,035  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,982 
100
[ 116.8]

27,382 

27,400 
c (            
27,140  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,500 
100
[ 122.1]

31,532 

31,500 
d (            
22,181  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

27,047 
100
[  98.0]

27,599 

27,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



天理 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、市街化調整区域に指定された農家住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺等に賃貸事例も存しな
いことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ