別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -9 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 梅本 剛 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市二階堂上ノ庄町173番124
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二階堂

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
二階堂駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に大きな変動はなく、当該地域については当
分の間は現状程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天理市内を中心に、主に近鉄天理線沿線の住宅地域の圏域。需要者は当市内の居住者が多いが、他地域か
らの転入もある。既存の戸建住宅地域であり、周辺では小規模な開発も見られるが、大規模開発等の需給に影響を与え
るような大きな変動はない。地価は天理市内の近鉄天理線沿線の他の不動産とほぼ同様の動きを見せており、需給に大
きな変動はない。中心となる価格帯は、土地は1000万円程度。新築戸建物件は2500万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が主の地域で、一般的には自己使用目的の取引がほとんどであり、対象不動産の規模からは収益物件
を想定することは事業採算性の観点から非現実的である。したがって、収益価格は試算せず、市場の実態を反映した比
準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県全体に比較し、人口減少率はやや高く、高
齢化率はやや低い。地価は横ばい乃至若干の
下落傾向だが、地域による選別化が進んでい
る。

区画整然とした住宅地域であるが、最寄駅ま
でやや距離があることから、需要はやや弱含
みで、地価は若干の下落傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理C

-105
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
b 天理K

-6
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
c 天理K

-5
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.8m道路、
北6.1m、角地




準工

(60,200)
d 天理A

-3
天理市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北4m、角地




準工

(60,200)
e 天理D

-102
天理市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,141  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,852 
100
[ 100.0]

71,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,900 
b (            
77,436  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

84,847 
100
[ 110.2]

76,994 

77,000 
c (            
70,071  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,962 
100
[ 102.4]

66,369 

66,400 
d (            
67,402  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,615 
100
[  97.8]

66,069 

66,100 
e (            
56,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

63,058 
100
[  94.0]

67,083 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,700 円/㎡]  



天理 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の所有が支配的であり、転勤等に伴う一時的な貸家が
見られる程度で、賃貸市場が未成熟である。また、対象地の画地規模を勘案すると、事業収支の観点から経済合
理性に欠けるため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -9 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市二階堂上ノ庄町173番124
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二階堂

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北6m市道
交通

施設
二階堂駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現況を
維持するものと予想される。地価水準は概ね横這い程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄天理線、橿原線、田原本線、大阪線及びJR桜井線沿いの天理市及びその周辺市町圏域に存する
中小規模普通住宅を主とする住宅地域である。需用者の中心は天理市に居住する者が中心であるが、他地域からの転入
も認められる。駅接近性がやや劣るものの大規模住宅団地の一角にあり、周辺ではミニ開発も見受けられる。需給動向
は比較的安定して推移しており、中心となる価格帯は標準地と同規模の宅地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである。比準価
格は市場性を有する信頼性の高い価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場性、代
表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.5]
[100.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天理市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は
増加傾向にある。都心へのアクセスが劣るた
め需要は低調で、地価は全般的に下落傾向に
ある。

大規模開発団地で、中規模一般住宅が区画整
然と配置されている。地域要因に特段の変化
は認められない。地価は横這い程度で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理A

-3
天理市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北4m、角地




準工

(60,200)
b 天理C

-105
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
c 天理K

-5
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.8m道路、
北6.1m、角地




準工

(60,200)
d 天理K

-6
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,402  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,745 
100
[  93.3]

69,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,400 
b (            
72,141  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,626 
100
[ 100.0]

70,626 

70,600 
c (            
70,071  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,962 
100
[  99.4]

68,372 

68,400 
d (            
77,436  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

85,103 
100
[ 102.0]

83,434 

83,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



天理 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺地域に規範性を有する賃
貸事例も存しないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ