別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -8 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 倉田 智史 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市田町122番23
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 天理

1.5km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    35 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.0
m市道
交通

施設
天理駅南方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、特段変化する要因は見られず、今後もこの住環境を維持するも
のと予測する。地価水準はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR桜井線及び近鉄天理線、橿原線、田原本線、大阪線等沿線の天理市及び周辺市町の住宅地域の圏域。
需要者は同一需給圏一円に及ぶが、圏内の住民が多く、概ね一次取得者が中心である。地積は約180~200㎡程度
が多い。中心価格帯は土地のみで1200~1400万円程度、土地建物一体の総額は中古取引が中心であり把握が困
難である。既成の住宅地で最寄駅接近性もやや劣ることから需要はやや低調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、周辺には対象標準地より規模の大きい収益物件が見られるが、
自用目的の取引が中心で、収益性よりも快適性が重視され、収益物件は転勤等の一時的なものに限定されると思われる
。対象標準地の規模は収益物件としては小さく、賃貸住宅の想定は困難である。よって、収益還元法は適用せず、比準
価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[100.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は都心へのアクセスがやや悪く、周辺市
町と比較して生活利便も劣るため人口は減少
傾向。高齢化も進行しており地価は下落傾向
が継続している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であ
り、地域要因に特段の変化は認められない。
駅接近性がやや劣ることから需要はやや低調
である。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められず、個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理E

-3
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
南4m、二方路




1住居

(70,240)
b 天理B

-103
天理市

建付


  
(           ) 
不整形 南8m私道、
西4m、準角地




1住居

(70,300)
c 天理J

-101
天理市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1中専

(50,150)
d 天理C

-105
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
e 天理K

-6
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,687  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,550 
100
[ 102.0]

67,206 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,200 
b (            
73,612  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,102 
100
[  99.9]

69,171 

69,200 
c (            
107,434  
100
[ 125.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

84,009 
100
[ 106.9]

78,587 

78,600 
d (            
72,141  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,626 
100
[ 110.0]

64,205 

64,200 
e (            
77,436  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

85,103 
100
[ 112.2]

75,849 

75,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,200 円/㎡]  



天理 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自用目的が多く周辺には標準地
と同程度の規模の収益物件は殆ど無く、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天理 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -8 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 松山 順一 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市田町122番23
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 天理

1.5km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    35 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位   北4
m市道
交通

施設
天理駅南方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後とも現状維持と予測する。利便施設等が周辺に整備されているもの
の駅からの接近性に劣り、需要は弱含みであることから地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天理市の中規模一般住宅地域を中心とする圏域である。需要者は、天理市の居住者を中心とし、近隣
市町からの転入も見られる。当該地域は、天理市内ではほぼ標準的な住宅地域であるが、土地の需給動向は全般的にま
だ弱含みである。市場での中心となる価格帯は、土地180㎡程度で1.2千万~1.5千万円前後、新築住宅で、2
.5千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には比較的まとまった土地に賃貸用住宅が建設されるケースも一部に見られるが、標準地の画地条件及び賃貸市場
の成熟度等から収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の中規模住宅の取引が中心であり、市場の特性
を勘案のうえ求めた比準価格は説得性を十分に有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景に不動産市況は回復傾向にある
が、天理市は人口の減少、高齢化の進行によ
り需要の二極化が顕著である。


天理市内ではほぼ標準的な住宅地域であるが
、駅からやや遠く、競合物件も多いため、地
価はやや下落傾向で推移した。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理B

-103
天理市

建付


  
(           ) 
不整形 南8m私道、
西4m、準角地




1住居

(70,300)
b 天理E

-3
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
南4m、二方路




1住居

(70,240)
c 天理B

-102
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 天理G

-101
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,612  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,102 
100
[ 103.0]

67,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,100 
b (            
68,687  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,550 
100
[  98.8]

69,383 

69,400 
c (            
60,324  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,845 
100
[  87.9]

66,945 

66,900 
d (            
63,127  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

73,390 
100
[ 100.9]

72,735 

72,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



天理 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄り駅からやや遠いことから賃貸需要が少なく、また共
同住宅の敷地としては規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ