別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大和高田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市大字大谷503番15
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西6m市道 水道、ガス 築山

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   110 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
築山駅北西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、既に分譲住宅団地としての熟成度が高いこと
から、今後とも概ね現況維持の緩慢な推移を示す地域と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市の北西部に位置する住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。小規模一
般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であるが、最寄り駅が急行停車駅ではなく、日用品が購入できる店舗が近隣に少ない
ため、需要はやや低調である。土地は130㎡程度で820万円程度、中古住宅は1,200万円~1,500万円程
度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の共同住宅が見受けられないこ
とから収益価格は試算しなかった。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例(大谷、築山地区の
住宅地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価格を採用することと
し、代表標準地との検討結果も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.0]
100
[159.1]
[100.0]
100
62,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良県中和地区の中核都市として発展してき
たが、地場産業の衰退に伴い、地域経済は厳
しい状況が続き、人口も減少傾向にある。


駅から徒歩圏内にあるが、近隣に日用品を購
入できる店舗が少ないため、相対的に需要が
弱く、若干ながらも地価は下落基調にある。


競争・代替関係の変化等、個別的要因の変動
は特段認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田C

-101
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東4m、
二方路



1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和高田F

-1
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m道路、
中間画地




「調区」 
特別用途地区
(60,200)
c 大和高田M

-127
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m市道、
北3m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,164)
d 大和高田B

-27
大和高田市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 大和高田G

-161
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,551  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,878 
100
[ 100.0]

62,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,900 
b (            
61,314  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,191 
100
[  95.9]

63,807 

63,800 
c (            
60,477  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,744 
100
[  92.0]

62,765 

62,800 
d (            
60,849  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,477 
100
[ 101.9]

58,368 

58,400 
e (            
71,813  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,701 
100
[ 104.0]

67,020 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



大和高田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には共同住宅がほとんどなく、自用
目的が中心で、賃貸需要が認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大和高田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎 印  TEL.
鑑定評価額 8,460,000 円  1㎡当たりの価格 63,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市大字大谷503番15
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西6m市道 水道、ガス 築山

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   110 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
築山駅北西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状
のまま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みであるが、下落幅は縮小傾向にある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大和高田市及びその周辺市町の近鉄各線、JR和歌山線沿線の住宅地域である。需要者は大和高田市
及びその周辺市町の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住
宅地域に存し、最寄駅からやや高低差があるため当該地域に対する需要は依然として弱いが、地価は底値圏にあり下落
幅は縮小傾向にある。土地の価格帯は、130㎡~140㎡程度で800万円~900万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域に存しており、自用目的での取引が支配的である。戸建住宅が
諸事情により賃貸に供される程度であるため、賃貸市場が成熟していない現状からは適正な賃料水準を見出しにくく、
収益還元法の適用は断念した。従って、居住の快適性が重視される住宅地であるため、実証的で市場性を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.0]
100
[159.1]
[100.0]
100
62,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市の人口は減少傾向にある。地価動
向は依然として弱含みであるが、下落幅は縮
小傾向にあり、一部の地域では下げ止まりの
動きも見られる。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、
地域要因について特段の変動は認められない
ため、当面は現状のまま推移するものと思料
される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田C

-101
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東4m、
二方路



1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和高田G

-161
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和高田I

-3
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.9m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田F

-1
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m道路、
中間画地




「調区」 
指定区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,551  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,878 
100
[ 100.0]

62,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,900 
b (            
71,813  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,701 
100
[ 103.0]

67,671 

67,700 
c (            
46,816  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

61,432 
100
[ 101.7]

60,405 

60,400 
d (            
61,314  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,191 
100
[  96.9]

63,149 

63,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,100 円/㎡]  



大和高田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に収益物件は殆ど無く、自用目的が
中心で、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ