別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直 印  TEL.
鑑定評価額 26,500,000 円  1㎡当たりの価格 98,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
小規模開発された市街化調整区域内の住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する
。住環境は比較的良好であり、地価水準については概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市の中心市街地周辺に存する一般住宅主体の住宅地域と把握する。需要者の中心は奈良市内及び周辺
市町の居住者であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域はバス圏で交通接近性にやや劣るが、居住環境は比較的良好
であり、生活利便性にも難点が無いことから住宅需要は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規
模で2600万円程度と推察される。新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、市街化調整区域内の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を
目的とする個人等であり、自己使用目的での取引が中心である。行政条件等からアパート等の収益物件はほぼ皆無であ
り、賃貸市場が形成されていない現状から収益還元法の適用はしなかった。よって、取引事例により十分市場実態を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 63.7]
[102.0]
100
99,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の総人口、生産年齢人口はともに減少傾
向。住環境、利便性の良い地域の需給バラン
スは安定している一方、地価の二極化の傾向
は進行している。

市街化調整区域内に小規模開発された中規模
一般住宅地域。バス圏ではあるが、住環境・
生活利便性に特段の難点は無く、需要は比較
的安定している。

東向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、日照等居住の快適性にやや優れる。個
別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-19
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.5m道路
、中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
b 奈良C

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東3m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良H

-123
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 奈良E

-113
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
e 奈良H

-8
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,918 
100
[  76.8]

94,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,800 
b (            
68,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

83,556 
100
[  86.4]

96,708 

98,600 
c (            
96,008  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,067 
100
[  96.9]

98,108 

100,000 
d (            
95,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,935 
100
[  94.1]

97,699 

99,700 
e (            
95,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

96,636 
100
[  97.0]

99,625 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,400 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、自己使用が大半を占め、貸家等の収益物件はほとんど認め
られない。よって、賃貸市場が形成されていないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 仲嶋 保 印  TEL.
鑑定評価額 26,500,000 円  1㎡当たりの価格 98,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
奈良市北東部の中規模宅地の
住宅地


基準方位北5.7m
市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街化調整区域で法蓮住宅地の一角に位置する中規模宅地の住宅地で今後も現在の状況が維持される
ものと予測する。幹線道路に近く奈良駅への交通利便性も良く地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線奈良、新大宮、京都線高の原の各駅及びJR奈良駅周辺の市街化調整区域の住宅地並びにこれ
ら周辺の住宅地である。需要者の属性は地元奈良市、天理市及び周辺市町村の居住者である。市場の動向は当該地域は
法蓮住宅地の一角に位置し鴻ノ池運動公園等の施設が近くに存し生活利便性が良く居住環境に恵まれ安定した需要があ
り地価は底堅い。市場で中心となる価格帯は土地270㎡程度、総額2700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は法蓮、高畑等の市街化調整区域等で環境、画地等の地域特性が類似する取引事例を収集した。時点修
正、地域要因の比較等を適正に行い得られた比準価格は信頼性がある。収益還元法は当該地域が調整区域の戸建住宅地
域で賃貸市場が形成されておらず規範性のある賃貸事例の収集が困難で適用を断念した。そこで代表標準地との検討を
踏まえ住環境等の地域特性が類似し信頼性、規範性のある比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 64.6]
[102.0]
100
97,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は欧米、中国等の来訪者のインバウン
ド効果で、駅周辺でのホテル、店舗等の需要
が旺盛で地価は商業地を中心に上昇傾向で推
移している。

法蓮住宅地の一角で閑静な住環境と交通、商
業利便性等の諸要因を具有し地価は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-113
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
b 奈良K

-111
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
c 奈良E

-14
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m私道
、南西3.7m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 奈良A

-111
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
e 奈良H

-8
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,935 
100
[  95.1]

96,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,600 
b (            
95,940  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

101,292 
100
[ 105.5]

96,011 

97,900 
c (            
92,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

87,544 
100
[  91.2]

95,991 

97,900 
d (            
120,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,036 
100
[ 124.3]

96,570 

98,500 
e (            
95,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

96,636 
100
[  99.8]

96,830 

98,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,400 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は調整区域、風致地区、歴史的風土保存地区の低層戸建住宅地域で賃貸市場が形成されておらず規範性
のある賃貸事例の収集が困難で適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ