別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
奈良 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -10 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市藤ノ木台3丁目1番438
「藤ノ木台3-12-22」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
6.5m市道
交通

施設
学園前駅南方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり今後ともこの住環境を維持するものと思われる
。景気回復により中古住宅の取引は活発化しており地価水準はほぼ横ばい程度で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、近鉄橿原線、JR関西本線等沿線の奈良市及び周辺市町の住宅地の存する圏域。需要者は同
一需給圏一円に及ぶが圏内の住民が多く、一次取得者から買換え目的の二次取得者まで多様。地積は250~280㎡
程度が多く、中心価格帯は土地のみで2,200~2,700万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握
が困難。駅徒歩圏外であるが区画整然とした住宅地で、近年、徒歩圏内に商業施設も整備され、需要は比較的堅調。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には戸建住宅が多く見受けられ、殆どが自用の物件である。収益物件は転勤等の一時的なものに限定さ
れる。また、第1種低層住居専用地域に存するなど公法上の規制が厳しく、競争力のある賃貸建物を想定することが困
難であるため収益還元法は適用しなかった。よって比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は県の県庁所在地であり地域によるばら
つきはあるが生活利便は良好。近年は人口や
や減少傾向。地価は概ね上昇傾向にあり需要
は強含んでいる。

近隣地域は市中心部より外れた駅徒歩圏外に
位置するが近年付近に商業施設の整備が行わ
れ、生活利便が向上した。需要は比較的堅調
推移。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良C

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良C

-28
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良J

-131
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良E

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
e 奈良C

-35
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

95,947 
100
[ 102.0]

94,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,100 
b (            
97,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

91,288 
100
[ 102.0]

89,498 

89,500 
c (            
66,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

87,152 
100
[  88.2]

98,812 

98,800 
d (            
86,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,391 
100
[  89.1]

95,837 

95,800 
e (            
76,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

83,850 
100
[  83.3]

100,660 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



奈良 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間、経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域。低層戸建住宅が中心で自用目的
が多く、また駅徒歩圏外に位置することに加え、第1種低層住居専用地域内に存するなど公法上の規制が厳しく
、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難なことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
奈良 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -10 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨 印  TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市藤ノ木台3丁目1番438
「藤ノ木台3-12-22」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   6.5m市道
交通

施設
学園前駅南方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、近隣地域における市場性及び法
令規制等の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の奈良市における街路整然とした住宅地域等の圏域である。(需要者の属性)同一需給
圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、広く同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向)
街路及び画地整然とした快適性に優れた地域で、且つ幹線道路至近に存する等利便性に優れた地域でもあるが、駅接近
性に劣るため、需要は引き続き横ばい傾向にある。(需要の中心となる価格帯)土地80坪で2500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取引が主で
ある。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないため、手法
は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の同一駅勢圏における規範性ある取
引事例から比準調整がなされた比準価格を採用、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は大阪のベッドタウンとして都心接近
性に優れた地域であるが、地域の利便性及び
快適性等の良否により、地価は二極化傾向を
示している。

最寄り駅から遠隔に位置する住宅地域である
ため利便性が劣るが、街路配置及び画地配置
良好な住宅地域であるため、需要は引き続き
横ばい傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-13
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良C

-28
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良J

-142
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良C

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      83,445
98,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,245 
100
[ 101.0]

95,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,300 
b (            
97,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

91,288 
100
[ 100.0]

91,288 

91,300 
c (            
78,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.2]

96,032 
100
[ 100.0]

96,032 

96,000 
d (            
94,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

95,947 
100
[ 100.0]

95,947 

95,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



奈良 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(40%・60%)にも
指定され、且つ近隣地域等において規範性のある賃貸事例も存しないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ